地域の中小企業支援プラットフォームのあり方、考え方

重要なのは、地域の一体感、切れ目のない支援体制、支援フロー、地域人材の育成、と思います。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4197/

星野リゾート、経営者は世界レベル、でも

星野リゾート、経営者はすでに世界で著名、優秀と評判です。でも、。今年2回、奥入瀬を利用しました。

1度目は感動したけれど、2度目はアラが目につきました。帰宅後、アンケートが来て、どんな内容かと全部見て、コメントを考えてから入力しようと、一度閉じたら、次の時もう送信すみだと、エラーメッセージが表示されました。回答したいとメールしたらできないシステムになっているからメールで返信しろと、ずいぶんたってから返事が来ました。でもアンケートは点数を書き込むようになっているので、点数が送れない、何のためのアンケートかと、再度送信したら、何の返事もなかったのです。3流のシステム業者と運営担当者だと感じました。経営者と現場が相当乖離しているのではないかと不信感を持ちました。


さて、190室の割には、目にするスタッフの数が多いと感じました。チェックインはフロントではなく、ソファに座った顧客ごとに行うというスタイルは、並ばずに済む、なかなかの利便性を感じます。インバウンド顧客も多いことから、中国や韓国、アジアのスタッフ、インターンシップ・勉強中のスタッフもいて国際色豊かでしたが、そのレベルの差が大きく、質問するのも憚れるきちんと喋れないひとも目立ちました。スタッフの流動性もあろうかと思いますが、長く勤務し、前に行った時の安心できるスタッフがいる一方で、不慣れなレベルの低いスタッフも少なくなく、マニュアル的対応にがっかりしました。ホテルの設備の良さを生かし、こなせるスタッフが限られていると感じました。

また、集客力に自信があるのでしょうか、リピート顧客をそれと意識できていないようです。少なくともチェックイン時点で、私たちが前に来た顧客だと把握できていませんでした。前に来た際にはどんな行動をしたかなど重要な顧客情報ですがそれを管理していないようです。もちろん、顧客を特定することは、直営サイト、ＪＴＢ、またじゃらんなどのようなネットサイトからの予約もありで、技術的に非常に難しく、結局は顧客の名前と住所で名寄せするしか方法はないとは思いますし、そこまで労力とコストをかける宿がどのくらいあるか実に大変なことと思いますが、世界レベルのホテルを目指しているのですから、そのくらいシステム化してもいいように思いました。

豊富なアクティビティが用意されており、特に奥入瀬の紹介をする森の教室は地域の専門家によるスライドによる説明が楽しく、今回も聞かせていただきました。
また、早朝紅葉ガイドツアーのガイドスタッフは、地元に詳しく、満足度の高いものでした。
しかし、アクティビティ が豊富すぎて私たちに十分ナビゲートできていないと感じます。私たちも食事が終わった後、集まっている人を見て星空観賞ツアーがあることを知ったほどでした。2つの建物を坂道で行ったり来たりで大変でした。また、チェックインが3時でチェックアウトが10時ですから、この間にアクティビティを欲張ると、食事もソワソワで、急ぎ、次のアクティビティに移動という状況で、高齢者にはきつい移動を強いることになっていました。スタッフも縦割りのせいか、移動も含めたナビゲートはできていないようです。
とりわけ八戸からの送迎バスは、前回は14：45頃到着したので3時からの渓流バスに乗れて、ゆっくりと楽しむことができましたが、今回は道の駅によったため3時到着で4時からの渓流バスとなり、急ぎトンボ帰りとなりました。おそらく3時チェックインということでムダに道の駅で時間を調整しているのだと思いますが、 そんなことより、アクティビティを利用しやすくすることが顧客満足につながるのだと思い、非常に不愉快でした。

もちろん、スタッフも設備も素晴らしく、いいホテルであることは間違いありません。ただ、指示された範囲では素晴らしくてもそれを超えるところに心、誠意がこもっていないことが残念です。このアンケートへの対応にはっきりと表れています。つまり、顧客の意見を素直に聞いて活かしたいという気持ちが全く感じられないのです。クレーマーだと思って切り捨てろとでも、マニュアルに書いてあるのでしょうか。

経営者がいかに称賛されて絵も、経営者とスタッフ、施設、それらがうまくつながらないと、もったいないです。システムは３流に見えました。

「製造業」はなくなる、、

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464980T11C18A0EA1000/?n_cid=NMAIL007

「製造業」はなくなる　日立・東原社長が語る未来

誤解を招く表現だ、従来のような製造業では生き残れない、と言っているだけで、それだったら、、何十年前から言われていることです。、ものづくりは中国、新興諸国に、移転され、日本に残らないと、言われてきたが、実際には、そうならなかったのも現実です。しかし、今回は違う、ＩｏＴだ、ＩＴだ、ＡＩだと、騒ぐけれども、優れた日本のものづくり企業が、これまでも変容、トランスフォーメーションを遂げてきたのもまた事実で、従来のものづくりをそのまま続けてきたわけではない。

ITだけで、AIだけでモノが作れるというのも、また幻想。そこに日本が生きる隙間を見つけて来たし、私たちも追求して来たのです。
欧米や中国と異なるモデルを追求するのが独自性、イノベーションであって、、欧米と同じことをするのがイノベーションだなんてありえないのです。

中小企業の事業承継なければ日本の産業は成り立たない、

最近の日経の１面に
•デンソー、コマツ、中小の取引先存続へ支援　調達網、維持狙う （日経2018.10.04朝刊）
 –町工場も含めた中小の廃業問題は製造業の安定調達を揺るがしかねず、対策が急務になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36102320U8A001C1MM8000/

と掲載され、中小企業の事業承継問題は、取引先の確保上、見過ごせない事態になってきたとの認識から大企業が手を打ち出していることを示しています。
かつて、ある高名な経営者が日本ではモノづくりをせず海外で作るべきだと公言しました。それこそ甘い見通しです。日本の取引先がなくなっても海外にあるというのは幻想です。いつまでもあると思うな日本の取引先、日本の製造業の強みが成り立たないことは明らかです。

日本商工会議所の三村会頭も最近、
「中小企業のＩＴ活用が進まなければ、大企業にとっても自らのサプライチェーン全体を高度化することはできず、また、下請け企業の深刻な人手不足は、大企業自身の事業遂行を困難にさせます。」（9/20日本商工会議所通常会員総会での三村会頭挨拶より）
と語り、危機感を共有すべきであると強調しています。

では、大企業が中小企業の事業承継、さらに経営支援に協力すべきこととは何でしょうか、

１．まず、60日から90日という支払いの実態を早期化することです。そうすればお金が回るようになってきます。
10/6のNHKスペシャル

マネー・ワールド～資本主義の未来～
第１集 お金が消える！？
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181006

では、現代の資本主義の危機の原因の第一は、資金が循環しなくなったことにあると語っていました。つまり、いくら金融緩和しても消費や投資に回らず、富裕層や大企業に蓄積され金融市場に流れ込むのであれば、株価が上がることはあっても物価は上がりません。資金が必要としているところに支払われることが、日本の景気、成長にとって重要です。
本来支払うべきところはどこでしょうか。第一に購入代金を早く支払うことです。この当たり前なことが大企業ではできていません。納品してから60日、さらに90日にさえなっています。そして手形であればもっと先になります。このフィンテック、金余りの時代にばかげたことです。
中小企業への支払いを早期化すれば、中小企業の社員に給料が支払え、それが消費に回ります。そして中小企業の取引先にも支払え、そこの社員にも支払えます。まず大企業の中小企業への支払いを早期に行うよう国全体として指導・改善すること、それこそ日本的フィンテックです。それがなくて、何がアベノミクス、第4次産業化革命でしょうか。そこが起点です。

２．中小企業の生産性向上を進めるためにIT活用が有効であるというのは、もはや常識です。それを阻害しているのは、大企業のバラバラな調達システム、とりわけWebEDIの画面による発注にあります。いま、機会あるごとにWebEDIの廃止を提唱しています。画面を見させるのではなく、データを送るだけでいのです。余計な画面を作ることは余計な開発費用です。中小企業が注文を処理するのに必要なデータだけを送ればいいのです。

  これまで、私たちは共通EDIという仕組みを作ってきました。これは、中小企業が注文を受けるためのプラットフォーム作りです。これまでのEDIは発注者のためのものでした。ですから中小企業が使えないのです。決して中小企業の経営者がITに理解がなかったわけではないのです。WebEDIは発注者のためのシステムですから、使いにくいのです。中小企業が利用しているプラットフォーム、つまり販売受注、経理などの基幹系アプリに送ればよいという受注者のためのEDIシステムを作ることをこの数年注力して来ました。それは間違いなく、大企業の調達システム構築の費用負担をも軽減させます。

今、まさに、全銀ＥＤＩ（ZEDI)がスタートする、好機です。。

事業継承はチャンス

ヒルトップの山本さんの本です。

間違いなく読んでいて楽しい本です。これを読んでいて、事業継承は多くの中小企業の大問題ではあるのですが、ビジネスチャンスであることを教えてくれます。

親から受け継ぐ時が、その会社を変える好機です。山本さんは作らない製造業、それはファブレスではなく、機械で自動的に作るよう工夫を凝らしています。

パネル討議の時に聞いたのです。帆とがもつ技能、経験が中小企業の津四であり、機械で作れないからこそ、職人の価値があるのではないかと、。

そしたら、機械にどう作らせるか、人のぎのうを超える製品になるかwp考えること、そこにノウハウが徳関されているからこそ、ヒルトップのビジネスになると。

つまり単なる、技能の機械化ではだめなのです。

自分の技能を説明できない人は偽ものの職人と言い切っています。本物の職人は定量的にも勝たれる人だと。

旅行記

前々から奥入瀬渓谷に行きたいと妻が言っており、やっと、5月18日からいけることになり、次の日を大間の体験型民宿　葵　、をじゃらんで予約しました。
しかし、どうも奥入瀬から大間にJRで行くのはかなり大変だと、感じ、手前の浅虫温泉に変更し、じゃらんで体験型民宿　葵をキャンセル、と、浅虫温泉の南部屋・海扇閣を予約をしました。
その数日後、体験型民宿　葵から請求書が、何の文書もなく郵送されてきました。
ネットで確認しましたら、小さく、30日から30%キャンセル料が発生と書いてありました。
私は、4月15日に予約、22日に取り消しました。25日前ということで、このの請求になったようです。
こんな多額のキャンセル規定は初めて見ました。
普通、標準の宿泊約款で7日前からキャンセル料が発生であり、国交省の標準旅行業約款でも20日前20%でした。こんなキャンセル料金にはお目にかかったことがありません。
キャンセル料の金額は，消費者契約法第９条１項の規定から，事業者は，契約の解除などの場合（旅行のキャンセルも含みます）の違約金について，「事業者に生ずべき平均的な損害」の額以上に違約金を取ることができないように定めているとの記載もありました。
もちろん、損害が出るというならわかりますが、1か月近くも先のこと、実害が出るなど、納得がいきません。
じゃらんに、問い合わせましたところ、キャンセル規定は、旅館が定めるもので、関知しない、旅館と話してほしいといわれ、その後は、門前払いです。ネット予約のサイトは利用者の立場で掲載していないと言うことがよくわかりました
旅館に電話しようかとも思いましたが、こんな考えられないような費用を何の説明もせずに送り付ける旅館ですから、いわば、ぼったくりバーではないですが、怖い人が電話にでて、脅かされるかもしれないと思い、また、自宅にでも取り立てに来られるかもしれないと、恐ろしくなり思いとどまっています。
大間は怖い、恐ろしいところだ、もう絶対に行くのはやめようと、妻とも友人とも語り合っています。
たのしみにしいた旅行ですたが、とても残念です。

森友って

証言拒否というのは、そういう権利を許諾した証言であって、それを条件に機会を作ったとすれば、想定内、政権にダメージを与えることが目的であれば、真相が明らかにならなかったと言えれば、野党は成果、大げさに怒ってみせた小池パフォーマンスは、明らかにならないことが明らかになったと、喜んでいるように見える。まさに、ヤラセ。

本当の真相が明らかになれば、財務省の中のコップの嵐、それが明らかになって困るのは野党、だから、真相が明らかになっていないといい続けるしかない、バカだバカだ

今朝の丸川さんの質問、公務員の仕事の非常識さをついたのはいいけど、それを配慮した質問のあり方、国会のあり方まで踏み込まないと、働き方改革にならない、しかし、民進党の議員の質問、バカだね、、あの程度の見識で、銀をしているかと思うと、そっちの税金の方がもっと無駄

安倍首相夫人が議会証言をすればいいと思います。そこで、小池議員の追及に、泣き崩れればいいのです。泣いている女性をさらに追及すれば、風が変わります。ワイドショーが、昭恵さんが可愛そう、になります。民意というのは、その程度の軽さです。

貴乃花問題

今、相撲協会にとって、これが最優先の議題なのだろうか、緊急課題は暴力追放ではないのか、それは解決したのか。

TBS『陸王』が、なぜうけるのか、

大企業が中小企業をいじめ、それに打ち勝つと言う勧善懲悪ドラマ、水戸黄門と同じ、しかし、その悪のターゲットに大企業がなっていることの風潮に、大企業はもっと真剣に向き合うべきだ。中小あっての大企業、そろそろそのことに、心底、気づかないといけない

日本の成長のために中小企業政策が必要と思うのです。大企業が繁栄すればその剰余が中小企業に回る、日本はよくなると思っている経営者は多いのです。それは天に唾を吐くのとおんなじ、自分に帰ってくるのだと。合理的帰結です。

経済三団体共催 ２０１７年新年祝賀パーティー

現場にいました。不満です。安倍総理も経団連の榊原さんも、ともに、中小企業というキーワードを話しませんでした。
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/05keizai.html