厚労省の勤務統計がずさんだ、全数集計を、抽出事業者を集計したとして、批判を浴びている。確かに法律に書かれたことを行政が実施していないと相次ぐ役人の怠慢だという批判は、打倒にも見える。しかし、アンケートを回収してにいうことで手作業で入力し集計する仕事を凱雄忠業者に任せているというのも驚きだ。あまりにもこのデジタルの時代に石器時代の手法で統計を行っているということは、適切なのだろうか。
各事業所の給与データは毎月国税庁に報告している。もちろん、目的な勤務状況ではなく源泉徴収税を把握する目的である。目的別に報告を義務付けられている事業者の負担を見過ごしてはいないだろうか。
問題の本質は、省庁間の情報共有がなされていないことにある。目的外使用、プライバシー、セキュリティといえば、情報行こう活用しなくてもよいという思考停止が問題なのである。
今回の批判の高まりから、さらに規制が強化され、統計業務の厳格化、予算増こそ、懸念される。批判するよりもっと少ない費用で正確なデータを収集する方法を考えるのが、調査委員会の役割ではないか。
