さて、私が軒先にいたことが、店の損失になったのだろうか。おそらくはどこのだれかわからない者が、店のそばにいることが不愉快だったに違いない。しかし、親切なお店だと思われるのも得だと思えるが、そうは考えなかったのだろう。
私たちは、自分の利益を中心に考えるのを利己的、自己の損失を顧みずに他人の利益を図るような行動のことを利他的と呼んでいる。人類は、他の動物以上に、利他的、とりわけ家族というグループを大切にすることで、ここまで生き延びることができたといわれる。もちろん、自分の利益を無視してまで、あるいは自分を犠牲にしてまで、他人を利する行為を行う必要があるのか、という疑問もあるし、自国ファーストを標榜するリーダーが選挙で勝利するなど、その傾向は増殖している。現代でも、利他的行為がすべてのケースで有利とは限らない。
反省だけなら
今回の新型コロナ問題から、まさしく、平時における、緊急時への備えの大切さについて、私たちは、多くの反省と学びを得た。例えば、社会、産業も、医療業務従事者に多くの負担をかけていることを再認識した。それに伴って、医療に対するこれまでの意識も変化せざるを得なくなった。触診、聴診器に頼る診察から、PCRのような検査重視への意識変化である。さらに、機器だけではなく人手不足、自動化が進んでいないことも明らかになった。いわゆる医療体制である。医療現場でのロボットや自動化機器の利用はなかなか進んでおらず、かつて、原発事故でも使えなかったように、技術革新の成果が医療現場に使えていないことも分かった。今の科学技術に足りないところがあるということなのだろうか。
また、今回の医療をめぐって様々な数値が百出した。検査人数、検査回数、感染者数、接触率、死亡者数などである。その数値の増減が、緊急事態宣言、そして解除までの多くの意思決定に大きな影響を与えている。しかし、その根拠をたどることなく、独り歩きしている現状において、当然ながらそれらの数値への疑問も出てくる。専門家たちが作ったモデルによれば、こういうことが言える、という前提をはるかに超え、政策を過剰にリードしている。統計モデルへの過信をさけるために、モデルは常に実態に合わせて、検証、見直しがなされねばならないはずである。
「現状は人との接触８割削減が実現した場合に想定される感染者数の減少には至っていない」、つまり接触という指標は結果から類推しているのであって、測定しているのではない。接触8割削減は、目標ではなく手段なのである。当初モデルが正しいかどうかの検証もなしに語られ続けており、モデルの押し付けは、科学の押し付けに見える。そんなに科学は、とりわけ統計モデルは絶対ではないはずである。専門家はもっと真理に謙虚であってほしい。
また、給付金のオンライン申請が可能になったが、その先には、地方自治体の人手作業の負担が増大するなど、これまでのデジタル化への取り組みが不十分であったことがあからさまになった。「本サービスで特別定額給付金のオンライン申請が可能となりました。準備のととのった市町村より順次受付を開始しています。」と表示され、これが、市町村ごとにネット申請を受け付けていることを示している。しかしマイナポータルは総務省のサービスであって、そこには住民のデータがない。それは地方自治体のものだからである。国が実施すべき共通サービスと、地方自治体による住民データの管理とをつなげる考えが今の地方分権では、存在しないことがわかる。
今、マイナンバーに口座番号を紐づけしようとしている。一見、これで迅速に給付ができそうに見えるが、しかし、それはありえない。マイナンバーデータには、世帯データも、収入、課税データも、年齢もなく、申請の妥当性を判断できるはずはない。結局、地方自治体が、手作業で、住基データと申請とを照合しなければならない。そんなこともわからず法案だけ作っている。
３密をさけるため、テレワークが推奨されたが、とりわけ多くの中小企業では実施できていないといわれる。テレビ会議はできても、在宅勤務、つまり会社に行かなくても仕事をするには様々な課題があり、その準備ができていないからである。まさしくテレワークとは、会社にいかなくてもよい経営管理であり、これを目指すことが経営改善につながる。
製造業では、しばしば、ものづくりの現場があるから、テレワークができないといわれる。確かに私たちは現場に行け、現場に行けば、現状と改善点がわかると教えられてきた。現場に行かずに現場をわかるというのは、禁句でさえあった。現場に行かなくても、改善ができ、ものづくりが進むなど、ありえるのだろうか。
たとえば、IoTで現場が見える、3Dプリンターでモノが作れる、ロボットでモノを運べる、
人工知能でモノが検査できる、配送業者に出荷指示ができ、電子インボイスで納品請求、決済ができる、まさに見える化とは、デジタル化とは、それこそテレワークと同義ではないだろうか。このようにテレワーク工場は次の目標となってきた。
3.11の後にBCPが普及したが、同じように、平時における備えとして、テレワーク計画（TWP：Tele-Work Planning）の作成が重要であるに違いない。中小企業では、デジタル技術を活用した業務自動化、テレワーク経営の実践が目前になってきた。
アナログファーストで、デジタル化を本気で取り組んでこなかったつけが、今、起こっている。野党が、早く配れというのであれば、その前に、デジタルファーストを言わなくてはならない。単なる竹槍精神では、武器なしにいくさに行けと言っているようなものである。
次に来る電子インボイス、これを竹槍で行なってはいけない。システム、つまり仕組みつくりが必要なのである。電子インボイスの実施によって、緊急時には、国が即日、買い取りをし、早く入金が可能になるようにすればよい。電子インボイスの意義が幅広く理解されるに違いない。
数字はどこから
さて、今回提示されている数多くの数値は、どう測定されたものなのかという重大な振り返りも求められている。数値データを収集することは、IoTの基本であるが、発生時に一回、できれば自動的かつリアルタイムにデータを収集することが望ましいことは言うまでもない。
たとえば、東京都が陽性率を、初めて発表したという。つまりそれまで検査人数を正確には把握していなかったのである。国会であれだけ、日本の検査数が少ないと、野党から批判され続け、増やせと言われてきたにもかかわらず、正確でないデータで議論されてきたのである。
さらに、陽性率7.5%、これをどう読むかは、次の重要なテーマである。当然、検査数が多ければ率は低くなり、少なければ高くなる。低いことがよいのだろうか。高いことは悪いことなのだろうか。日本では、感染の疑いのある人を優先して検査してきたため、陽性率が高いことが推測される。しかし、これが医療崩壊を防ぎ、現場の効率につながってきたといわれている。
さらに、率の高低の問題以上に、それをどう読むか、どう意思決定に関係づけるのかという分析と意思決定のモデルが大事である。それがないのに、数値の増減だけで大騒ぎするのは、ワイドショーの安易なコメンテータレベルの誤解を導く。
感染者数に注目が集まっているが、4月中ころから金曜に多くなり、土日が少ないことが指摘されていた。休日前に検査が集中するのか、あるいは、検査してから結果がわかるのが数日とすると、結果を報告するのが金曜日に集中して、土日が少ないのかもしれない。つまり日ごとの感染者数とは、その日に感染した人数を測定したものではなく、その日に感染が確認された数であり、その数の増減が感染の最新状況を正しく表しているとは言えない。おそらく、週での移動平均、つまり週単位での平均の推移をみなければ、妥当な状況を把握できないであろう。
IoTでいえば、だれが、どのようにして、データを測定し、だれがそれを加工、変換して別の数値を作り、そして誰が何の目的で、評価するかについて確認しなければ、そこに数字があったとしても、実態の見える化など、できない。
万歩計を取ればわかりやすい。測定しているのは、歩数ではなく、加速度センサーの上下回数をカウントして歩数とし、歩幅から距離を計算し、体重、身長から消費カロリーを計算している。測定した元データと、それをもとに計算した数値を区別して考えなければならない。
さて、野球でよく用いられるスピードガン、テニスでも使われている。時速150kmというが、あれは何を測定しているのだろうか。速度を測っているように見えるが、速度はどのように測定できるのだろうか。知られているドップラー効果、つまり走っている列車からの汽笛が、自分に向かっているときと、離れているときでは、音が異なって聞こえる、この現象を応用して、スピードガンから発射された電波と反射した電波の波長を測り、ボールが短時間に移動した距離と時間を算定し、速度を計算しているのである。つまり測っているのは速度ではなく、波長である。
問題はその時間である。短時間とは、はたしてどういう時間なのか。時速とは、移動した距離を、かかった時間で割り算したものである。1時間とか1分とか1秒間に移動した距離を割ったものであるから、それは平均速度でしかない。しかし、車で走っているとき、知りたいのは過去の平均時速でなく、その時の速度である。つまりできるかぎり、今、どれだけ早く動いたか、を知りたいのであるが、その時間はゼロであってはいけない。ゼロを分母にしたら割り切れないからである。
そこで考案されたのが、「限りなくゼロに近い値」、という、架空の数値の概念である。これが、多くの学生が数学でつまずく微分、つまり微（かす）かに分ける、につながる。限りなく短い時間を想定してその時間に動いた距離として速度の理論化を図ったのである。
ニュートンは、リンゴが落ちているのを見て重力を発見したわけではない。当時の数学者は、この「限りなくゼロに近い値」にチャレンジした。言うところの法線、接線問題である。再度、IoTでは私たちは何を測っているのか、測ろうとしているのか、それをどう加工しているのか、を、確認しなければならない。
日本がこの新型コロナ禍にあって、感染者数、死亡者数が、世界の水準から2桁近く少ない数字であることに世界が驚き、奇跡だといっている。何がうまくいったからだ、という膨大な説明がこれから登場するであろう。
Washington-postは、social pressureと表現した。それをある放送局は「横並び意識」と訳した。かなり意訳ではあるが、海外からはそう見えているとことも一抹の真理かもしれない。社会のありように関わるとすると、自粛することは、他人に迷惑をかけない、特に、今回は、感染しているかどうかわからない人が多くいるなかで、感染することよりも感染させてはいけない、という意識も働いているのかもしれない。まさにマスクの効果はうつさないことにあるようだ。ここには、自分さえよれければいい、ではない意識、利他的行為を示しているように見える。
身の丈テクノロジー
今、まさに、このコロナ禍によって、近代の枠組みが大きな疑念を持たれ始めているといってもよいだろう。思えば、社会の大きな変化は災害によってもたらされてきた、というのは歴史の真理かもしれない。遷都は、多くの場合、異常気象、災害、伝染病などによる社会的な不安を解消するための政策であったことが多い。
科学技術も新たな段階にきているかもしれない。14世紀のペストの蔓延によって、それまでの教会を中心とした体制、科学の刷新が求められ、近代社会、近代科学への移行が促されたという。当然ながら、数千万人の死亡を前にして、既成の教会権力が、ペストに無力であり、その権威が失墜したことは想像に難くない。
今の近代科学が限界にきているという指摘は多い。例えば、システムの巨大化、複雑化である。原子力発電所の事故に見るように、各コンポネントが複雑に絡み合い、全体を俯瞰できる重要な役割を担える人材は少ない。また、長期の運用になれば、担当者の異動、退職に伴い、その情報の継承が円滑にいくとは限らず、散逸することは避けられない。ひとたび事故が起これば、最後は一人の英知に頼らざるを得ず、巨大化がネックになってしまう。
原発に限らない。日常生活でも、たとえば、キャッシュレスの複雑さに多くの人がとまどっている。問題は、もはや技術の話ではない。ペイペイで支払おうとして、店舗のPOSレジのQRで読み取ることはたやすいが、残高がなくなれば、クレジットカードから自動的にチャージされ、数か月後に銀行から引き落とされる。その間に、複雑なシステムを経由しているに違いない。さらに、ポイントが付与され、5%ポイント還元なども含め、電子マネー、クレジットカード、ポイントと重層的に関係システムを横断する。ポイントの残額を調べるだけでも、結構手間であり、ポイントを使いたいと思っても、方法が複雑で、結局、期限切れになってしまうことも多い。その間、いわば100円の支払いであっても、この取引データは、世界中のネットワークを駆け巡る。
ある日、そのどこかで、情報の漏洩があっても、また、取引がエラーになったとしても、それがなぜ起こったのか、どこで起こったのか、その原因を探ることは、もはや個人の能力、知識をはるかに超える。しかも、個人がこれらの仕組みを利用する際に最も多く遭遇するのは、IDやパスワード忘れという極めて単純な問題である。複雑さが間違いなく個人の管理可能レベルを超えているからに違いない。
また、最近の住宅ではデジタル家電が増えてきた。デジタルとことさら言わなくてもテレビには、これまでの放送局のテレビ番組だけではなく、ケーブルテレビ、有料のネットテレビ、さらにパソコンのモニター、そして、録画予約など、かなり接続が複雑になり、障害が起こったとき、普通の人では解決不能になる。その際に、サービスセンターに電話やメールで状況を伝え、修理を依頼するが、その説明たるや、場合によっては何時間もかかってしまう。状況を的確に説明することすらできないのが、家庭内デジタル化の現状である。多くの人が、自分で管理可能な身の丈に合った技術を求めていることは間違いない。
どこへ
近代化は、市民、さらに個人の権利を極大化し、個人の利益を優先することを目指した。いわば社会と個人とのデカップリング、すなわち切り離すことにかなり成功した。しいて言えば、そこに理論的な根拠を与えたのが、原因と結果を関係づけるのに寄与した近代科学の役割であったのかもしれない。しかし、社会とは、人と人の交流のことであり、自分さえよければではなく、人のために相互に何かをしあうことが社会の基本概念であり、デカプリングとはその意味では、明らかに矛盾する。
軒先を貸す程度の利他的行動は、自分には、何も害もなく、自己犠牲を強いることでもない。それでも嫌がるのはなぜか。私有、たとえば、領地を基礎に人と経済を支配する封建社会から、個人の土地所有によって、個人を基礎とする市民社会、資本主義の登場が、個人の利益を擁護し、最大化することを助長した。科学も技術も産業も、である。それが格差を生んだことも間違いない。
しかし、利益には、常に後ろめたさが付きまとう。なぜ、お前だけ儲けることができたのか、悪いことをしたのではないかと、その言い訳に、多くの学者が付き合ってきた。アダムスミスは、『諸国民の富』で、市民社会の到来、貿易からの利益、工業からの利益、を新しい社会の到来として、評価した。マックスウェーバーは、『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で、利益を再投資するという禁欲的な利益の使い方が、さらなる世界の成長に資するとして、経営者の利益を擁護した。
その時代の終焉はすでに、この50年来、言われつづけてきたが、それを、このコロナ禍が決定づけたとする意見もある。土地所有は、封建社会から近代国家に移る際の重要な資金源であったが、しかし、それが、今や国を縛っている。人と人は、私有ではなく信頼に基づいて再構成されるようになったからである。私有財産は信頼される社会的関係においてのみ略奪されることなく、安心して所有することが許されるからである。さらに、情報公開は、信頼の証しでもある。個人の利益ではなく社会の利益のために、情報を提供する。典型的な利他的行動である。
「軒先を貸す」という言葉は、そのあとに、「母屋を取られる」と続く。つまり一見、利他的な行為が、個人の利益、つまり所有されることへの懸念を表したフレーズである。しかし、今や、所有から使用への転換という、別の意味を付与してよいかもしれない。私たちが、真剣に脱近代を求めているからであろう。
