創生する未来事業と地域活性化

　一般社団法人クラウドサービス推進機構の重要な事業の一つが「創生する未来」です。テレワークなど、クラウドを活用することで地域の活性化、とりわけ新しい仕事の仕方を再考することで、仕事を地方に移転できるかどうか、それが、この事業の大きな取り組み課題です。

しかしながら、地域活性化に有効な手立ては決して多くありません。むしろ、失敗の連続といってよいでしょう。田舎にパソコンを持ち込み、お年寄りに使ってもらおうという実証実験、マルチメディアスタジオを過疎地に設置し東京の大学生がそこを起点として活動するなど、話題となった事業のほとんどは、地元不在でほこりをかぶっています。そのような悔恨と反省の山が、日本中そこかしこにあります。

私たちは地方創生、地域活性化にどれほどのことができるのでしょうか。地方を持ち上げるだけ持ち上げて、はしごを外した人たちをたくさん見てきました。私たちもそれに少なからず加担してきましたし、身体を壊したり、行方知れずになったりした人を数多く見てきました。私たちができることは、あたかも現在に坂本龍馬が必要だというような無責任なリーダーシップ待望を議論することではなく、熱い心を持つ人に敬意を払い、その活動を安易に批判せず、邪魔せず、手を貸すということではないかと思います。なにより、地道な作業の積み上げ、熱いチャレンジの心と進取の気概が、地域活性化を語る人たち、地域のリーダーに手を貸す人たちに不可欠だと思います。しかし、そのような心が見えない人たちも少なくありません。

地方の活性化が叫ばれて久しく、さらにITを活用することで地方が活性化されると期待されてずいぶん経ちました。少なくない事例がメディアを通じて紹介されました。しかし、東京一極集中、地方の疲弊、限界集落増大が止まる気配はありません。

古代における地方の豪族支配から、国家による中央集権という変遷が歴史の大きな流れであるとするならば、また、富と人材と情報が集まる場所に支配的な力も集まってきたことを思えば、地方、あるいは地域の存在価値自体が減少することは歴史の必然なのかもしれません。

しかし、今の世界の情勢では、第二次世界大戦後の米ソの冷戦、ソ連崩壊後の米国の影響力拡大を経て、世界の支配勢力が後退し、Ｇゼロ、つまり世界に主導的な国が存在しなくなり、もはや、地域の紛争、諸問題を解決しうる軍事力、資金力、外交能力をもつ支配的勢力がなくなったといわれています。その間に、資本の論理が世界に充満し、富の格差が拡大してきたというトマ・ピケティの経済学も多くの支持を得ています。

日本においても、中央主導による「地方創生」という一見矛盾した政策に多くの人たちが望みを託していることも間違いありません。しかし今回の「地域をみがく」と題したパネルディスカッションは、この流れに異を唱えているのかもしれません。行政的な区割りである市町村の名前にとらわれるのではなく、歴史文化的に価値を高めるためにこそ地域を組み合わせることが提起されました。それこそが地域主導なのだと語り合われています。

　「地域をみがく」とはまさに、みがくに足る地域の再設定、それをデザインし直すことであり、また「こうすればみがかれる」というものではなく、主体的な取り組みなしにできるものではないのです。そこには、それをやり抜く人材が必要で、育成されなければなりません。しかし果たして可能なのでしょうか。

考えてみれば、日本はユーラシア大陸の辺境の地でした。大陸との間に海水が入り島国になりましたが、大陸、とりわけ中国から見れば変わらず辺境の地でした。そこに経済、文化的にも、第一級の地域が構築できたことを思えば、地域のあり方に関する膨大な経験とノウハウがここに蓄積されているはずです。多様な文化を融合してきた長い歴史がそれを物語っています。例えば、文字の伝来はその国の文化を大きく変えてしまうものですが、私たちの祖先は、音訓というきわめて奇妙な方法を編み出し、従来の文化と輸入文化の二重性を保持しながら使いこなすことに成功しました。当時、日本のことを「ヤマト」と発音していたようですが、それを中国は、「倭」と表記したにもかかわらず、日本では「大和」と表記しました。どこが「ヤマ」で、どこが「マ」なのかさえあいまいなままです。その後も「大」を「ヤマ」とも、「ヤ」とも読みすることはなく、「大和」は「ダイワ」であって「ヤマト」と発音することは長い間、なかったのです。

　さらに輸入された漢字だけを用いるだけではなく、仮名を発明し、カタカナも作り上げ混ぜ合わせて使いました。「土佐日記」などの古典に見られるように、公的・私的文書、男女や身分によって漢文と仮名の使い分けがなされていたようです。明治以降も、公式文書にカタカナが用いられるという多様な表記を駆使してきました。これらは中央から強制されただけではなく、地域の文化、そして民の知恵のなせる技ではなかったかと思います。

　もちろん、植民地という強制的文化支配が行われなかったことも大きく作用しているでしょう。しかし、それ以上に、地域が持つ文化への誇り、アイデンティティへの意識が、自分たちがもつ文化と輸入された文化との融合の方法を作りだしたといえます。

　辺境の地にあって、このような歴史と経験を持つ私たちが、中央集権的な統治から地域主体の構造へと変革することは、難しくはあっても乗り越えることができるような気がします。私たち自身によって、未来は創生するしかないのです。

開国への道 (全集 日本の歴史 12) 平川 新著 、書評

http://www.amazon.co.jp/dp/4096221120/ref=pdp_new_dp_review

開国への道 (全集 日本の歴史 12)

平川 新著

感動モノでした。著者の執筆力にもよるのでしょうか、楽しく一気に読めました。
江戸末期、日本は世界の6大帝国として、欧米から見られていて、それは、天皇を皇帝として位置づけ、それが継承されていることで、欧米から、世界のなかの帝国として見られていたことに、深く感動した。いつも、日本は遅れているといって、したり顔をする人にはぜひ、読んでほしい。
6大帝国とは、ロシア、オスマントルコ、神聖ローマ、ムガール、中国、そこに日本だ。イギリスもフランスも、ましてアメリカも入っていない。
ペリーの行為は、「当時の万国公法に違反するものだ」の指摘にびっくりした。今の日本の政治家、知識人に、必要な名言だ。

マイナンバー、二言目

話題のマイナンバーですが、中小企業は対応が遅れているという言い方は問題です。負担を中小企業になげておいて、できないお前が悪いというのは、おかしいです。
政府は、「お願いします」、と頭を下げて、補助金付きで、対応を依頼すべきです。システム開発には何百億？？も使いながら、運用側の企業には、負担だけ、というのは、アンフェアです。

マイナンバーにひとこと。（１）

マイナンバー、知らなくても問題ないです。とみんなで、いいませんか。
知らないひとが多いという、指摘が、政府を中心に、たくさん投げかけられています。そもそも、知らなくっても問題ない、被害にも会わない、大丈夫な仕組みを作っていますから、安心、安全ですと政府には説明してほしいものです。
政府さん。あえて、難しいこと、不安をあおって、知らない国民は、アホだみたいな、広報は、不愉快です。やめてください。

中小企業のインダストリー4.0戦略

１．設備更新、withtIoT

２．業務確信、

３．企業間連携

中小企業のインダストリー4.0

まず、第1に、IoTでいうところに、thingsは、「もの」、だけでなく、「こ
と」、を含めた用語です。
言い直すと、、「もの」、に、、何か、「こと」、が起こった時に、自動的に、
ネットワークとつながるというのが基本的な考え方、その実現技術なの です。

その、「もの」に、「こと」が起こるのは、もちろん、現場です。現場とは、モ
ノづくりでは工場の中でしょうし、流通では、モノの入出荷、小売りで は、顧
客の購入が代表的な「こと」です。
それは、POS、POPの発展形だといってもいいです。特に、日本では、工場現場で
のバーコード、QRコード活用は、欧米、ドイツよりも、格段に 普及、活用、進
んでいます。
今でいえば、当然、それは、ネットでつながることが当然ですが、日本では、そ
の点で、先発であったがゆえに、不十分です。。
すくなくとも、日本のモノづくりの現場は、中小企業です。この現場をネットで
つなぐこと、これが、日本のIoTの中核的な課題です。

第2に、日本の中小企業では、ますます労働力不足が顕著になります。いくら景
気が良くても、労働集約的な生産システムでは、高い収益性、生産性 は、得ら
れません。人がいないからです。そのためには、高度な技術、先進的な設備機
器、自動化機器を導入し、労働集約的生産システムから、知識集 約的生産シス
テムに転換する必要があります。つまり、ロボット、IoTを具備した設備を導入
し、少ない技術者で、高い生産性が得られる企業にな らないといけません。
高度な機器導入は、人がいらないのではなく、技術力、技能に優れる職人が、従
来以上に、多くの仕事をこなせるようになることです。それしか、生産 性が低
い日本の経営を高い生産性の企業に移行できません。

第3に、サプライチェーン、企業間ビジネスプロセスの一気通貫化です。中小企
業の生産性を悪くしている大きな要素は、設備投資の不足だけではな く、大企
業が、自社独自の取引慣行にこだわり、中小企業が、脱下請け、系列外企業との
取引、複数企業との取引へと販路拡大するには、中小企業側に 多大な負担がか
かります。これが中小企業の生産性を悪化させています。中小企業の経営者が、
遅れていたり、勉強不足では決してないのです。
系列内 取引を前提としている取引慣行の大幅な変更、つまり標準化が不可欠です。
販売、見積もり活動から、受注、納入、回収に至る標準化が、中小企業の負担を
大幅に軽減するばかりか、資金負担、資金リスクを軽減するという大き な生産
性向上を間違いなく、実現します。
国際標準では、請求後速やかに支払うのが、普通ですが、日本の取引慣行、特に
大企業では、いまだに、2月後の支払いがまかりとおっています。もは や、下請
代金支払遅延等防止法で述べる60日以内という期限が、グローバルには周回遅
れ、時代遅れの規則なのです。

①ＩｏＴは、今までの日本企業の生産活動とどこが違うのか、具体的にいくつかの例
が必要です。

③大企業ならともかく日本の中小企業製造業にそれができるのか、ＩｏＴが実現する
②ＩｏＴによって今までと違うどのような経済効果がしょうじるのか、これも具体
例。

でやるより共同で協力してやった方がよいこと）があるのか。
ために政府（政策）や大学（科学的知見）、会議所などの経済団体が担う役割（一社
この3点を教えて下さい。来月下旬ごろでどうでしょう。。。


たが、日本は摺合せが得意なので、結局進まなかったと思います。
大企業よりも中小企業分野で先行して政府に提言にまでいければなあと。トヨタは抵
抗感もあるのでは、。20年前ですが、自動車部品のモジュラー化でＶＷは積極的でし


。

すべて 学校教育法が悪いのです

教育基本法
（平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）なんて、ほとんどの人は、読んだことないでしょうが。
（教育の目的）
第一条 　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。


第七条 　大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 　大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。


学校教育法
（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）には、第三十七条 　小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

○４ 　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。




第九章　大学

○３ 　学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。




違いが判りましたか、監督と統督、、です。へえ。。です。

 したがって、学長は、教員を監督する役割ではないということだそうです。教員は誰にも監督されない。この法律から改正しなければ、大学は変わらないと思いました。自分の事件を経て強く感じました。学長も理事長も教授会の決定に口を出せない根拠になってますね。