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2019年2月9日土曜日

小4女児が死亡した事件 国会議員が会議を開き自治体の対応を批判、というけれど


この事件、児童相談所など関係者の情報共有ができていれば救えた命だと、言って責めている人が多い。その人たちは児童相談所に一体何件の相談が持ち込まれているのか調べたのかと、言いたいです。岐阜県で自動そぷだんしょの相談件数が年に6000件、そのうち児童虐待が1000件、
https://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/kekkon/jido-fukushi/22301/h29-jidou-soudan.data/p9.pdf

全国でおそらく10万件を超えるかもしれない。それを一件ごとに動静を共有することがどのくらい不可能なことかわかっているのでしょうか。誰がアップして、そしてその情報をみんなが見るなどということがいかに不可能なことかを、沿っているのでしょうか。それを現場に押し付けることがどれだけ業務の過剰になるのかを。できないことをやれというのは日大アメフトとおんなじパワハラです。
それこそ、文書をすべてスキャンして、画像解析とAIをつかって異常事態を迅速に把握するくらいのデジタル化が必要です。

2019年1月25日金曜日

勤務統計漏れ、ほんとうは何が問題か

厚労省の勤務統計がずさんだ、全数集計を、抽出事業者を集計したとして、批判を浴びている。確かに法律に書かれたことを行政が実施していないと相次ぐ役人の怠慢だという批判は、打倒にも見える。しかし、アンケートを回収してにいうことで手作業で入力し集計する仕事を凱雄忠業者に任せているというのも驚きだ。あまりにもこのデジタルの時代に石器時代の手法で統計を行っているということは、適切なのだろうか。
各事業所の給与データは毎月国税庁に報告している。もちろん、目的な勤務状況ではなく源泉徴収税を把握する目的である。目的別に報告を義務付けられている事業者の負担を見過ごしてはいないだろうか。
問題の本質は、省庁間の情報共有がなされていないことにある。目的外使用、プライバシー、セキュリティといえば、情報行こう活用しなくてもよいという思考停止が問題なのである。
今回の批判の高まりから、さらに規制が強化され、統計業務の厳格化、予算増こそ、懸念される。批判するよりもっと少ない費用で正確なデータを収集する方法を考えるのが、調査委員会の役割ではないか。

2018年12月3日月曜日

地域の中小企業支援プラットフォームのあり方、考え方

重要なのは、地域の一体感、切れ目のない支援体制、支援フロー、地域人材の育成、と思います。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4197/

2018年11月11日日曜日

星野リゾート、経営者は世界レベル、でも

星野リゾート、経営者はすでに世界で著名、優秀と評判です。でも、。今年2回、奥入瀬を利用しました。

1度目は感動したけれど、2度目はアラが目につきました。帰宅後、アンケートが来て、どんな内容かと全部見て、コメントを考えてから入力しようと、一度閉じたら、次の時もう送信すみだと、エラーメッセージが表示されました。回答したいとメールしたらできないシステムになっているからメールで返信しろと、ずいぶんたってから返事が来ました。でもアンケートは点数を書き込むようになっているので、点数が送れない、何のためのアンケートかと、再度送信したら、何の返事もなかったのです。3流のシステム業者と運営担当者だと感じました。経営者と現場が相当乖離しているのではないかと不信感を持ちました。


さて、190室の割には、目にするスタッフの数が多いと感じました。チェックインはフロントではなく、ソファに座った顧客ごとに行うというスタイルは、並ばずに済む、なかなかの利便性を感じます。インバウンド顧客も多いことから、中国や韓国、アジアのスタッフ、インターンシップ・勉強中のスタッフもいて国際色豊かでしたが、そのレベルの差が大きく、質問するのも憚れるきちんと喋れないひとも目立ちました。スタッフの流動性もあろうかと思いますが、長く勤務し、前に行った時の安心できるスタッフがいる一方で、不慣れなレベルの低いスタッフも少なくなく、マニュアル的対応にがっかりしました。ホテルの設備の良さを生かし、こなせるスタッフが限られていると感じました。

また、集客力に自信があるのでしょうか、リピート顧客をそれと意識できていないようです。少なくともチェックイン時点で、私たちが前に来た顧客だと把握できていませんでした。前に来た際にはどんな行動をしたかなど重要な顧客情報ですがそれを管理していないようです。もちろん、顧客を特定することは、直営サイト、JTB、またじゃらんなどのようなネットサイトからの予約もありで、技術的に非常に難しく、結局は顧客の名前と住所で名寄せするしか方法はないとは思いますし、そこまで労力とコストをかける宿がどのくらいあるか実に大変なことと思いますが、世界レベルのホテルを目指しているのですから、そのくらいシステム化してもいいように思いました。

豊富なアクティビティが用意されており、特に奥入瀬の紹介をする森の教室は地域の専門家によるスライドによる説明が楽しく、今回も聞かせていただきました。
また、早朝紅葉ガイドツアーのガイドスタッフは、地元に詳しく、満足度の高いものでした。
しかし、アクティビティ が豊富すぎて私たちに十分ナビゲートできていないと感じます。私たちも食事が終わった後、集まっている人を見て星空観賞ツアーがあることを知ったほどでした。2つの建物を坂道で行ったり来たりで大変でした。また、チェックインが3時でチェックアウトが10時ですから、この間にアクティビティを欲張ると、食事もソワソワで、急ぎ、次のアクティビティに移動という状況で、高齢者にはきつい移動を強いることになっていました。スタッフも縦割りのせいか、移動も含めたナビゲートはできていないようです。
とりわけ八戸からの送迎バスは、前回は14:45頃到着したので3時からの渓流バスに乗れて、ゆっくりと楽しむことができましたが、今回は道の駅によったため3時到着で4時からの渓流バスとなり、急ぎトンボ帰りとなりました。おそらく3時チェックインということでムダに道の駅で時間を調整しているのだと思いますが、 そんなことより、アクティビティを利用しやすくすることが顧客満足につながるのだと思い、非常に不愉快でした。

もちろん、スタッフも設備も素晴らしく、いいホテルであることは間違いありません。ただ、指示された範囲では素晴らしくてもそれを超えるところに心、誠意がこもっていないことが残念です。このアンケートへの対応にはっきりと表れています。つまり、顧客の意見を素直に聞いて活かしたいという気持ちが全く感じられないのです。クレーマーだと思って切り捨てろとでも、マニュアルに書いてあるのでしょうか。

経営者がいかに称賛されて絵も、経営者とスタッフ、施設、それらがうまくつながらないと、もったいないです。システムは3流に見えました。

2018年10月15日月曜日

「製造業」はなくなる、、

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464980T11C18A0EA1000/?n_cid=NMAIL007

「製造業」はなくなる 日立・東原社長が語る未来


誤解を招く表現だ、従来のような製造業では生き残れない、と言っているだけで、それだったら、、何十年前から言われていることです。、ものづくりは中国、新興諸国に、移転され、日本に残らないと、言われてきたが、実際には、そうならなかったのも現実です。しかし、今回は違う、IoTだ、ITだ、AIだと、騒ぐけれども、優れた日本のものづくり企業が、これまでも変容、トランスフォーメーションを遂げてきたのもまた事実で、従来のものづくりをそのまま続けてきたわけではない。
ITだけで、AIだけでモノが作れるというのも、また幻想。そこに日本が生きる隙間を見つけて来たし、私たちも追求して来たのです。
欧米や中国と異なるモデルを追求するのが独自性、イノベーションであって、、欧米と同じことをするのがイノベーションだなんてありえないのです。

2018年10月10日水曜日

中小企業の事業承継なければ日本の産業は成り立たない、

最近の日経の1面に
•デンソー、コマツ、中小の取引先存続へ支援 調達網、維持狙う (日経2018.10.04朝刊)
 –町工場も含めた中小の廃業問題は製造業の安定調達を揺るがしかねず、対策が急務になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36102320U8A001C1MM8000/
と掲載され、中小企業の事業承継問題は、取引先の確保上、見過ごせない事態になってきたとの認識から大企業が手を打ち出していることを示しています。
かつて、ある高名な経営者が日本ではモノづくりをせず海外で作るべきだと公言しました。それこそ甘い見通しです。日本の取引先がなくなっても海外にあるというのは幻想です。いつまでもあると思うな日本の取引先、日本の製造業の強みが成り立たないことは明らかです。

日本商工会議所の三村会頭も最近、
「中小企業のIT活用が進まなければ、大企業にとっても自らのサプライチェーン全体を高度化することはできず、また、下請け企業の深刻な人手不足は、大企業自身の事業遂行を困難にさせます。」(9/20日本商工会議所通常会員総会での三村会頭挨拶より)
と語り、危機感を共有すべきであると強調しています。

では、大企業が中小企業の事業承継、さらに経営支援に協力すべきこととは何でしょうか、
1.まず、60日から90日という支払いの実態を早期化することです。そうすればお金が回るようになってきます。
10/6のNHKスペシャル
マネー・ワールド~資本主義の未来~
第1集 お金が消える!?
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181006
では、現代の資本主義の危機の原因の第一は、資金が循環しなくなったことにあると語っていました。つまり、いくら金融緩和しても消費や投資に回らず、富裕層や大企業に蓄積され金融市場に流れ込むのであれば、株価が上がることはあっても物価は上がりません。資金が必要としているところに支払われることが、日本の景気、成長にとって重要です。
本来支払うべきところはどこでしょうか。第一に購入代金を早く支払うことです。この当たり前なことが大企業ではできていません。納品してから60日、さらに90日にさえなっています。そして手形であればもっと先になります。このフィンテック、金余りの時代にばかげたことです。
中小企業への支払いを早期化すれば、中小企業の社員に給料が支払え、それが消費に回ります。そして中小企業の取引先にも支払え、そこの社員にも支払えます。まず大企業の中小企業への支払いを早期に行うよう国全体として指導・改善すること、それこそ日本的フィンテックです。それがなくて、何がアベノミクス、第4次産業化革命でしょうか。そこが起点です。

2.中小企業の生産性向上を進めるためにIT活用が有効であるというのは、もはや常識です。それを阻害しているのは、大企業のバラバラな調達システム、とりわけWebEDIの画面による発注にあります。いま、機会あるごとにWebEDIの廃止を提唱しています。画面を見させるのではなく、データを送るだけでいのです。余計な画面を作ることは余計な開発費用です。中小企業が注文を処理するのに必要なデータだけを送ればいいのです。
  これまで、私たちは共通EDIという仕組みを作ってきました。これは、中小企業が注文を受けるためのプラットフォーム作りです。これまでのEDIは発注者のためのものでした。ですから中小企業が使えないのです。決して中小企業の経営者がITに理解がなかったわけではないのです。WebEDIは発注者のためのシステムですから、使いにくいのです。中小企業が利用しているプラットフォーム、つまり販売受注、経理などの基幹系アプリに送ればよいという受注者のためのEDIシステムを作ることをこの数年注力して来ました。それは間違いなく、大企業の調達システム構築の費用負担をも軽減させます。
今、まさに、全銀EDI(ZEDI)がスタートする、好機です。

2018年8月21日火曜日

事業継承はチャンス

ヒルトップの山本さんの本です。
間違いなく読んでいて楽しい本です。これを読んでいて、事業継承は多くの中小企業の大問題ではあるのですが、ビジネスチャンスであることを教えてくれます。
親から受け継ぐ時が、その会社を変える好機です。山本さんは作らない製造業、それはファブレスではなく、機械で自動的に作るよう工夫を凝らしています。
パネル討議の時に聞いたのです。帆とがもつ技能、経験が中小企業の津四であり、機械で作れないからこそ、職人の価値があるのではないかと、。
そしたら、機械にどう作らせるか、人のぎのうを超える製品になるかwp考えること、そこにノウハウが徳関されているからこそ、ヒルトップのビジネスになると。
つまり単なる、技能の機械化ではだめなのです。
自分の技能を説明できない人は偽ものの職人と言い切っています。本物の職人は定量的にも勝たれる人だと。