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2018年10月10日水曜日

中小企業の事業承継なければ日本の産業は成り立たない、

最近の日経の1面に
•デンソー、コマツ、中小の取引先存続へ支援 調達網、維持狙う (日経2018.10.04朝刊)
 –町工場も含めた中小の廃業問題は製造業の安定調達を揺るがしかねず、対策が急務になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36102320U8A001C1MM8000/
と掲載され、中小企業の事業承継問題は、取引先の確保上、見過ごせない事態になってきたとの認識から大企業が手を打ち出していることを示しています。
かつて、ある高名な経営者が日本ではモノづくりをせず海外で作るべきだと公言しました。それこそ甘い見通しです。日本の取引先がなくなっても海外にあるというのは幻想です。いつまでもあると思うな日本の取引先、日本の製造業の強みが成り立たないことは明らかです。

日本商工会議所の三村会頭も最近、
「中小企業のIT活用が進まなければ、大企業にとっても自らのサプライチェーン全体を高度化することはできず、また、下請け企業の深刻な人手不足は、大企業自身の事業遂行を困難にさせます。」(9/20日本商工会議所通常会員総会での三村会頭挨拶より)
と語り、危機感を共有すべきであると強調しています。

では、大企業が中小企業の事業承継、さらに経営支援に協力すべきこととは何でしょうか、
1.まず、60日から90日という支払いの実態を早期化することです。そうすればお金が回るようになってきます。
10/6のNHKスペシャル
マネー・ワールド~資本主義の未来~
第1集 お金が消える!?
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181006
では、現代の資本主義の危機の原因の第一は、資金が循環しなくなったことにあると語っていました。つまり、いくら金融緩和しても消費や投資に回らず、富裕層や大企業に蓄積され金融市場に流れ込むのであれば、株価が上がることはあっても物価は上がりません。資金が必要としているところに支払われることが、日本の景気、成長にとって重要です。
本来支払うべきところはどこでしょうか。第一に購入代金を早く支払うことです。この当たり前なことが大企業ではできていません。納品してから60日、さらに90日にさえなっています。そして手形であればもっと先になります。このフィンテック、金余りの時代にばかげたことです。
中小企業への支払いを早期化すれば、中小企業の社員に給料が支払え、それが消費に回ります。そして中小企業の取引先にも支払え、そこの社員にも支払えます。まず大企業の中小企業への支払いを早期に行うよう国全体として指導・改善すること、それこそ日本的フィンテックです。それがなくて、何がアベノミクス、第4次産業化革命でしょうか。そこが起点です。

2.中小企業の生産性向上を進めるためにIT活用が有効であるというのは、もはや常識です。それを阻害しているのは、大企業のバラバラな調達システム、とりわけWebEDIの画面による発注にあります。いま、機会あるごとにWebEDIの廃止を提唱しています。画面を見させるのではなく、データを送るだけでいのです。余計な画面を作ることは余計な開発費用です。中小企業が注文を処理するのに必要なデータだけを送ればいいのです。
  これまで、私たちは共通EDIという仕組みを作ってきました。これは、中小企業が注文を受けるためのプラットフォーム作りです。これまでのEDIは発注者のためのものでした。ですから中小企業が使えないのです。決して中小企業の経営者がITに理解がなかったわけではないのです。WebEDIは発注者のためのシステムですから、使いにくいのです。中小企業が利用しているプラットフォーム、つまり販売受注、経理などの基幹系アプリに送ればよいという受注者のためのEDIシステムを作ることをこの数年注力して来ました。それは間違いなく、大企業の調達システム構築の費用負担をも軽減させます。
今、まさに、全銀EDI(ZEDI)がスタートする、好機です。

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