新型コロナをめぐって

結局は、もぐらたたき、限られた資源をどう配置するかの話。どこかの数字を改善すれば別のところが悪化する、検査数を増やせば、別の要素がへこむ、昨日のおみさんの発言も、検査数を増やしても、感染者の数が「そんなに」増えないだろう、というもの、意思がスクリーニングして、陽性率が7%ということは、世界から見ても標準値だから、検査数を広げても、７％をうわまわることはない。だから、検査数をむやみに増やすより今、感染している患者に注力する方が、限られた資源を有効活用できると、述べたものです。その理屈は、政治屋にはわからんでしょうね。検査が遅れて急に悪化し、短期間で死に至った岡江さん1人の命よりも、10人100人命の方が大事、といい意味でした。でもこレを言うと炎上でしょうね。

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新コロナウイルス、もっとデータで見よう

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では、移動平均をとって、

緊急事態宣言1週間で新型コロナは頂点、減少へ

　7日平均の赤線グラフがピークに達したのは宣言1週間後の15日であり、7日平均値「536」でした。19日にはこれが「487」まで下がりました。参考までに対応する曜日の棒グラフを細線で結んであり、減少の傾きが日々に大きくなってきました。

といってます。そういうと緩むことを心配してか、拡大拡大、と報道も言い続けています。

もっとデータを大事にしたいですね。
実は、IoTの観点からすると、データ収集、公開の方法がかなり怪しいのです。
16時半ころに、NHKなどが跫音東京都の感染者を流し始めるのですが、これが、東京都の職員いよれば、といい、Webでも、東京都は公開していないのです。
全国でも、報道機関が自分で収集し、集計しているといい、確かな情報源が明らかにされていないのです。
おそらく自動的な収集はありえないので、保健所から毛都道府県い報告し、それを厚労省に挙げるというのが正しそうなのですが、その気配なく、大臣も、政府の何人といって、其れの一喜一憂しています。おかしいですね。
もちろん、xx日xx現在と表記しています。リアルタイムなデータ収集ならわかりますが、保健所が毎時毎分報告するとは言えないので、バッチ処理でまとめて報告されているでしょう。
オープンでーあた、じゃないですよね。

かかりつけ医師は、果たして頼りになるのか

今回の件で、すぐに大病院に行かずにまずかかりつけ医院にいけ、という見解が厚労省からも出ます。抜けている話があります。かかりつけ医の改善です。能力、見識、人格、最新情報など、不足している近所の医院、特に内科医のばらつきがひどいです。頼りんならない医師が多すぎます。再教育が必要です。いい大学を修了した医師、大病院から、天下りの医師、患者を粗末に扱う医師、看護士をきちんと指導、統率できない医師、ひどいと思う医師が多すぎます。

金融ＥＤＩへの課題について、2019年度全銀ネット有識者会議議事録より

１．日 時 　　2020年１月10日（金）12：30 ～14：30
２．場 所 朝日生命大手町ビル 24階 サンスカイルームE会議室
３．議 題 (１)今後の全銀システムに求められる役割
              (２)全銀EDIシステムの利用に向けた取組み
　　　　　(３)まとめ
での発言【つなぐITコンソーシアム　松島金融連携EDI委員会委員長】

・今後目指されている請求書の電子化とあわせて、ZEDI活用の意義が小規模事業者にも伝わっていくと考えており、是非一緒にZEDIを育てていきたい。ZEDIは一社で利用できるものではなく、企業間の調整をいかに効果的に行っていくかが課題である。国際的にも優れていると言われている日本の企業間関係を活かし、企業グループ内の資金移動にZEDIを積極的に活用してほしい。またこれにより、グループ内の移動資金の透明性確保等につなげられると考える。
・中小企業とZEDIをつなぐサービスの提供会社が、銀行ごとに個別の契約や異なる接続方法が必要であれば、サービスを実現するのに大きな阻害となってしまう。速やかなZEDIの普及促進を実現するためには、S-ZEDIを活用したファイル転送から始めることで、銀行ごとの個別契約や接続方法の技術的検討が不要となり、短期なZEDI導入の可能となると考えている。
・EDI情報の利用促進においては、発注者と受注者双方に働きかけるというように、利害関係にある複数の企業を調整することが求められる。一方で、複数企業の調整を行うことが可能な団体や人材は必ずしも多くない。関係者には、この調整型支援を、各地の金融機関に、積極的に進めていけるようなサポートをいただければと思う。

プラットフォーム時代のシステム開発

GAFAを中心とするプラットフォーム企業がグローバルにビジネスを拡大し、ITビジネスを超えて仮想通貨など金融などへも大きな影響を及ぼしていることはすでに知られています。GAFAはビジネスプラットフォームであるばかりでなく、通販、ECのビジネスモデルを改革する支援を行う枠組みであることを考えれば、その収益の配分をめぐる主導権の争いであるともいえます。いわば、これらのGAFAはIT企業である以上に、システム開発をめぐる大きなテーマをも提起しているのです。

しかし、アマゾンのAWS、グーグルのApps、マイクロソフトのazureなど、クラウドを基礎とした開発プラットフォームの存在が、無視することができないようになってきています。それをうまく活用することが、私たちのシステム開発ビジネスの生産性向上、付加価値増大に結びつくと感じられるようになってきました。

私たちのITビジネス、とりわけシステム開発受託ビジネスはというビジネスの収益構造を大きく変える要素と、考えるべきでしょう。かつて、私たちは銀行の勘定系オンラインをアセンブラー言語でコーディングしてきました。通信モニター、ファイル制御などのプログラムを、まさしく高速なレスポンスを確保すべく、また、ファイル容量の制約の範囲で収まるように書き込んだ時代がありました。

思えばコンピュータの黎明期、1964年の東京オリンピックのために開発された成績集計システムが三井銀行のオンラインシステムで使われたといわれています。一見奇妙に見えますが、成績集計という業務アプリではなく遠隔地からデータを収集するオンライン制御プログラムを転用したのだと理解できます。それまでのバッチシステムというジョブ制御の仕組みを、トランザクション処理という新たなシステムに変える稼働したのだと理解できますし、データベースシステムの走りである排他制御を行うファイル制御プログラムだと推察できます。1970年代の銀行オンラインステム全盛の時代は、アセンブラー言語を駆使して、限られた資源で求める高速なレスポンスを実現してきました。しかし、その結果、このシステムを基礎とした開発管理、運用管理はおそらく、近年の銀行統合にも大きな影響を及ぼし、勘定系システムの統合、移行に際して、膨大な期間と工数、費用とリスクを要することになったことは明らかです。

おそらくは、開発環境、運用環境というプラットフォームの変更改善なしに、少しずつ、手直しを繰り返した結果であることが想像できます。新しいビジネスモデル、新サービス、に対応するシステム変更、容量増加に抜本的なプラットフォーム改築をしなかった「つけ」が来ていると、簡単にス増できます。新たに作り直す方がよほど効率的であったとおそらくは知っていても、判断できなかった組織の意思決定ガバナンスの問題があったと、判断することは容易です。プラットフォームの改革なしに、システムを使い続けることが企業にとって大きな損失につながるのだという壮大な実験をしてきたように見えます。

私たちは、この50年間の技術革新をとらえた開発環境、運用環境をすでに手にすることができています。プラットフォームの各レイヤーでの進化は、全体に影響を及ぼすことなく、その進化を取り入れています。全体最適を維持しながら、各レイヤの進化をとりいれ、改善することが可能になってきました。

かつてロックインが声高に叫ばれました。しかし、今や、DBMSであろうと、ERPであろうと、下手な小細工をしなければ、プログラムの大幅な変更なく、新しい環境に適合し、新たな経営戦略を支援できるようになりました。しかし、インターオペラビリティ、企業間の業務連携、そしてAPIで、異なるシステム間をつなぐことは今や、普通のことになってきました。

かつて、IBMコンピュータ、SAP　R3など囲い込みを差別化の道具にしてきました。しかし、もはや遠い時代となりました。選択権が利用者に戻ってきたのです。ユーザーが多様なツールを選び、それらをプラットフォームとして開発運用する時代になりました。

中小企業にとってクラウドとは

　総務省が主導している「全国中小企業クラウド実践大賞」が、先日、地方体が終わり2月11日に全国大会が開催され、総務大臣賞などが決まる予定です。私も盛岡と福岡の地方大会に参加して、プレゼンをじっくり聞くことができました。中小企業は大企業に比べて、資金がない、人材がいない、ITスキルがない、など、ないことばかりが特筆されることが多いのですが、大企業にはないものがあることが明らかになったような気がします。知恵、工夫、改善、です。

　各社とも、安価な、時には無料のクラウドツールを組み合わせて、簡易ツールを活用して自社開発をしています。クラウドだからこそ知恵と工夫を使って業務を善できるというのも、中小企業ならではです。大企業にはないものです。

　私たちは、クラウド以前から中小企業のIT活用について、数百社の優れた事例の表彰に関わってきました。多くの中小企業へのモデルとして参照されてきました。しかし、クラウド以前の事例企業は、経営課題を解決するためのシステム活用に際して、そのほとんどが、パッケージの柔軟性が乏しかったせいか、既存のパッケージを使用することなく、費用や人材を投入して開発している事例が大半でした。つまり開発力がない中小企業はシステム活用が難しかったといえます。

　しかし、今回の事例から、クラウドを活用するというのは、単に安いというだけでなく、自社で、複数のツールを選び、それを組み合わせるという際の知恵と工夫が生き、まさしく、業務の改善を図る中でクラウドを有効に活用しているという事例が大半でした。これは大企業でオンクラウド活用とはっきりと一線を画すものといえるでしょう。

クラウドが中小企業に適しているという本当の理由がそこにあるに違いありません。