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2015年8月24日月曜日

なにが問題か

大学の改革を阻害しているもの、悪くしているものは、誰の目にも明らかである。教授会であり、それを可能にしている教授会自治の亡霊であることは間違いない。
大学の自治が意味を持った時代があるのはたしかだ。1933年に発生した滝川事件(京大事件)に発するように、学問の自由を権力から守る歴史的な意義があったことは事実だ。しかし、今は、何から何を守るというのだろうか。
専門職を始めとして多くの職業が、もはや社会からむき出しにされている。警察官のスキャンダルで、彼らがモラルの高い信頼のおける人たちとは思われなくなった。公務員は税金のムダ使いの代表になっている。政治家への尊敬の念はとっくに失われている。
かつて科学革命の本質が聖俗革命にあると村上 陽一郎:が述べた。宗教社会が近代社会の矢面に立った。いまや、大学は残された数少ない特権社会、特権階層となっている。学問の自由に守られ、評価されることが少なく、その特権は依然として守られている。しかし、大学経営の悪化はあきらかにその実態を明らかにせざるを得ない。給与に手を付けざるを得ないからだ。良い教員を集めないといい学生が集まらないというのはもはや神話でしかない。教員の給与を維持するために、はじめに職員の給与を引き下げている大学もあるようだ。しかし、本当に、研究しかしない教員が、財務基盤の弱体のなかで必要な人間なのだろうか。教授会に人事権がある限り、大学に有用な教えることに優れた教員は採用できない。
じわじわと忍び寄っている、メディアの追求の手も、社会と同じルールを、この自治の名のもとに守られている現実をさらしつつある。いわく、大学改革を阻害しているのは、教授会だという声は日増しに大きくなっているからだ。

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