県内ツアーキャンペーンはいいけど、

東京の練馬区に住み、蓼科の東急リゾートタウンに、リゾートマンションを昨年購入し、森の空気の良さを享受する別荘ライフを楽しんでおります。

しかし、今年の新型コロナウイルスの感染問題の影響で、県をまたいで蓼科に訪れることも憚れるような事態になり、公式にも、来てほしくないと、明言され、忸怩たる思いをしておりました。

6月19日の解除を待って、すぐに訪れ、この地の緑と、何より、空気のおいしさ、においに、改めて感動し、購入してよかったと、改めて、思い至りました。

しかしながら、観光キャンペーンが、例えば、北八ヶ岳ロープウエイの県民割引や、また長野県の「長野県ふっこう割～あなたの旅で、長野を元気に～」「ちの割」なども、長野県民限定、と明示されています。

ご存知のように、私たちのような別荘保有者には、市・県民税（家屋敷）が課税されています。sikasi,

課税に際しては県民に準拠、キャンペーンでは、県外扱い、というのは、身勝手な論理に見えます。

これからたくさん登場するであろう、観光キャンペンに、考慮されることを、願います。

ちなみに、ちの飲食店応援チケット「Yell Yell Yell(エール エール エール）」には、さっそく賛同し、購入申し込みをさせていただきました。

私たちも県民に準じた取り扱いをしていただけるご配慮をお願いします。

選挙の当選確実が早すぎ

今回の東京都知事選は現職有利といわれ、ただでさえ、投票に行こうかどうか、にぶりがちでした。しかし、いつもながら、投票締め切りの8時を過ぎると、すぐに当選確実が報道されます。それも開票率0.1%にもかかわらず、です。公式発表でなく、いわば予想なのですが、候補者にインタビューをし、万歳三唱もされます。

しかし、0.1%とは、私たちの投票がほとんど開かれていない時点です。たしかに、出口調査や事前の調査によって、統計的に確実なのでしょうが、国民としては納得がいきません。私たちが、投票に行っても行かなくても結果には影響がないのだという、選挙への無力感でいっぱいになります。

せめて、開票率50%程度になってから、当選確実を出すよう報道を自粛してほしいと思います。

新型コロナをめぐって

結局は、もぐらたたき、限られた資源をどう配置するかの話。どこかの数字を改善すれば別のところが悪化する、検査数を増やせば、別の要素がへこむ、昨日のおみさんの発言も、検査数を増やしても、感染者の数が「そんなに」増えないだろう、というもの、意思がスクリーニングして、陽性率が7%ということは、世界から見ても標準値だから、検査数を広げても、７％をうわまわることはない。だから、検査数をむやみに増やすより今、感染している患者に注力する方が、限られた資源を有効活用できると、述べたものです。その理屈は、政治屋にはわからんでしょうね。検査が遅れて急に悪化し、短期間で死に至った岡江さん1人の命よりも、10人100人命の方が大事、といい意味でした。でもこレを言うと炎上でしょうね。

著作集15巻「高等教育におけるコーチング技法の活用」 松島桂樹著作集 Kindle版

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新コロナウイルス、もっとデータで見よう

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では、移動平均をとって、

緊急事態宣言1週間で新型コロナは頂点、減少へ

　7日平均の赤線グラフがピークに達したのは宣言1週間後の15日であり、7日平均値「536」でした。19日にはこれが「487」まで下がりました。参考までに対応する曜日の棒グラフを細線で結んであり、減少の傾きが日々に大きくなってきました。

といってます。そういうと緩むことを心配してか、拡大拡大、と報道も言い続けています。

もっとデータを大事にしたいですね。
実は、IoTの観点からすると、データ収集、公開の方法がかなり怪しいのです。
16時半ころに、NHKなどが跫音東京都の感染者を流し始めるのですが、これが、東京都の職員いよれば、といい、Webでも、東京都は公開していないのです。
全国でも、報道機関が自分で収集し、集計しているといい、確かな情報源が明らかにされていないのです。
おそらく自動的な収集はありえないので、保健所から毛都道府県い報告し、それを厚労省に挙げるというのが正しそうなのですが、その気配なく、大臣も、政府の何人といって、其れの一喜一憂しています。おかしいですね。
もちろん、xx日xx現在と表記しています。リアルタイムなデータ収集ならわかりますが、保健所が毎時毎分報告するとは言えないので、バッチ処理でまとめて報告されているでしょう。
オープンでーあた、じゃないですよね。

かかりつけ医師は、果たして頼りになるのか

今回の件で、すぐに大病院に行かずにまずかかりつけ医院にいけ、という見解が厚労省からも出ます。抜けている話があります。かかりつけ医の改善です。能力、見識、人格、最新情報など、不足している近所の医院、特に内科医のばらつきがひどいです。頼りんならない医師が多すぎます。再教育が必要です。いい大学を修了した医師、大病院から、天下りの医師、患者を粗末に扱う医師、看護士をきちんと指導、統率できない医師、ひどいと思う医師が多すぎます。

金融ＥＤＩへの課題について、2019年度全銀ネット有識者会議議事録より

１．日 時 　　2020年１月10日（金）12：30 ～14：30
２．場 所 朝日生命大手町ビル 24階 サンスカイルームE会議室
３．議 題 (１)今後の全銀システムに求められる役割
              (２)全銀EDIシステムの利用に向けた取組み
　　　　　(３)まとめ
での発言【つなぐITコンソーシアム　松島金融連携EDI委員会委員長】

・今後目指されている請求書の電子化とあわせて、ZEDI活用の意義が小規模事業者にも伝わっていくと考えており、是非一緒にZEDIを育てていきたい。ZEDIは一社で利用できるものではなく、企業間の調整をいかに効果的に行っていくかが課題である。国際的にも優れていると言われている日本の企業間関係を活かし、企業グループ内の資金移動にZEDIを積極的に活用してほしい。またこれにより、グループ内の移動資金の透明性確保等につなげられると考える。
・中小企業とZEDIをつなぐサービスの提供会社が、銀行ごとに個別の契約や異なる接続方法が必要であれば、サービスを実現するのに大きな阻害となってしまう。速やかなZEDIの普及促進を実現するためには、S-ZEDIを活用したファイル転送から始めることで、銀行ごとの個別契約や接続方法の技術的検討が不要となり、短期なZEDI導入の可能となると考えている。
・EDI情報の利用促進においては、発注者と受注者双方に働きかけるというように、利害関係にある複数の企業を調整することが求められる。一方で、複数企業の調整を行うことが可能な団体や人材は必ずしも多くない。関係者には、この調整型支援を、各地の金融機関に、積極的に進めていけるようなサポートをいただければと思う。