トイザらスへのクレーム

未だに返信がない
商品名：dosney　のクリスマスオーナメント
・お問い合わせ内容：
先日、クリスマス用の賀張として豊島園店で購入しました。
乾電池用でしたが、横に電源コネクター穴があったのですが、特に専用の電源ケーブルもなかったので、もっているケーブルをつなごうとしたら、接続出来、光りだしたので、これでOKかと思っていました。しかし、数分後に、においがして、消えてしまい、かつ、乾電池でも、ダメでした。
しかし、取扱説明書もないし、乾電池の裏蓋は、真っ黒で3、読めたものではありません。第一、このような電源口があるのでしたら、占用のケーブルが付属して当然です。
確かに、安易に接続した私も悪いのですが、製造物責任として、明確に、記述されるべきですし、設計上、このような電源口があるのでしたら、その対応があってしかるべきです。商品としては欠陥商品といわざるを得ません。トリザラスの取扱い商品としてきわめて不親切なものであると思います。貴社の調達能力が問われるところです。
不愉快です。

正しい知識は、本当に正しいのか

近代科学は、正しい知識、すなわち真理の探究が、絶対に正しいという前提がありました。

しかし、それは本当に正しいことなのでしょうか。

少なくとも、情報過多、知識が容易に入手できるようになると知さ式の相対的価値の低下を引き起こすとともに、正しい知識の有効性さえも疑わしくなります。

たとえばです。がんであることが分かった患者にそれを告知する際に、過去の症例にもとづき、3か月以内に死ぬ確率が9割ということが、ほぼ正しいとしましょう。生き残る確率が1割です。それを患者に語ったところ、患者は悲嘆にくれ、生きる望みを捨て、食事ものどに通らず、3か月もたたず、1か月後に死にました、としましょう。

それに対して、回復する可能性は6割あります。一緒にがんばりましょう、といったら生きる望みを持ち始め、食事も、行動も積極的になり、10年生き続けたとしましょう。

果たして正しい知識とはなんでしょうか。もちろん、正しい知識で言っても1割は生き残る可能性があったと言い張れるでしょうか。

死んだ人にとっては、死ぬ確率が4割であっても9割であっても、死んだらその人にとっては10割です。生き残った人にとって、死ぬ確率は0割です。

6割生き残る確率があると聞いて生きる気力が高まり、生き続けることができた、という事実の前に果たして正しい知識というのはどれだけの価値があるのでしょうか。

間違いないことは、生き続けるという価値ある結果をもたらした知識が正しかったということです。

そのことは、死ぬ確率が9割、という知識は誤りで、6割生きる確率があるという知識が結果的に正しということなのです。

それが21世紀の、知識の相対性、また、知識の正しさはその客観的正しさによるのではなく、正しい知識とは、価値ある知識とは、社会的に構成されうるということなのです。

それが、私にとってプラグマティズムの役割りなのです。

CSPA(＊松島れたあ）IoTツール情報公募、公表

中堅・中小企業でも簡単・低コストで使えるIoTツールに――、AWSがクラウド活用例を紹介

http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1028288.html

具体的な事例として、ブレインズテクノロジーでは、製造工程における異常検知システムを開発し、各工程で測定された全データを機械学習に通すことで、不良を100％検出。小島プレス工業では音データをもとに不良傾向を分析し、不良品の低減を実現。東洋ビジネスエンジニアリングなどでは、工場全体の異常や無駄を継続的に分析して全体最適を実現している例を紹介した。
「今回選定したスマートものづくり応援ツールは、IoTは経営や生産現場の課題を解決するためのツールであり、高度で手の届かないツールとの認識ではなく、それぞれの企業の身の丈にあった活用方法があるとの意識を共有し、生産現場における課題を解決するためのツールや工場や企業の間で情報連携をする際の課題を解決するためのツールなど、7つのユースケースをテーマとしてツールの情報収集を実施。中小製造企業の経営者の目線で審査委員会により選定した。106件を選定したが、このなかにはAWSを活用したものも多い」

「当社が提供するAIは、センサーデータに特化したものであることも特徴。システム全体をワンストップで提供しており、パッケージとして提供できるため、早期導入が可能になる。すでに農業分野では収量予測やノウハウ継承に利用したり、倉庫の効率的なオペレーション検証などに活用。中部電力では、低価格なセンサーを利用して、正常および異常データのパターンを解析し、機械故障の予兆を察知し、故障する前に修理およびメンテナンスができるようになる。中部電力では、来年以降、本格導入する予定であり、当社では、このノウハウを応用して中小企業でも利用できるパッケージとして展開していくことになる」
「スマートフォンを利用した機械動作情報収集装置」および「Raspberry Piを利用した機械動作情報収集装置」を紹介した武州工業では、同社独自の統合管理システム「BIMMS」を、AWS上で提供。「出退勤、生産指示、倉庫在庫管理、工程不良管理、生産実績管理、品質管理、状況分析といった棚卸を切り口に、日々の決算ができる仕組みを構築。様々な業務がつながっているため、入力は少なくても、現場の見える化によって、さまざまな分析が可能。経営と現場に気づきをもたらすことができる」（武州工業 代表取締役の林英夫氏）とした。

中堅中小製造業のIoT活用、AWSと経産省が事例紹介

http://ascii.jp/elem/000/001/262/1262378/

経産省とAWS、中堅・中小製造業のIoT活用状況を説明

http://news.mynavi.jp/articles/2016/11/11/aws_iot/

AWSが経済産業省と中堅・中小製造業向けIoT事例を説明

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/110403264/?rt=nocnt

経産省とAWS、中堅・中小製造業のIoT活用状況を説明

http://news.livedoor.com/article/detail/12269882/

経済産業省が中小製造業のためのIoTツールリストを公表、企業自身が開発したツールも

http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1611/07/news073.html

AWSと経産省が、中堅中小製造業向けIoT事例紹介。

http://analytics-news.jp/info/article.html?oid=5906

トランプ現象は、知識社会の終焉

トランプ現象で、グローバル社会、知識社会に大きな不合理があることがわかった。間違った情報でも人を動かすことができ間違ったことがわかっても元には戻らない、つまり正しい知識で社会は構成されないということ、難民として他国で住むところ、仕事を世話してもらっても、選挙権を得ると、感謝するより、待遇が悪いと不満を投票で示す、つまり利他的行動はやはり自分の不利益になるというように、協調的行動は合理的ではないということを示している。

CSPA(松島れたあ）2016年度クラウドサービス認定の発表

当推進機構、最大の事業の一つであるクラウドサービス認定の第3回、2016年度分を発表させていただきます。

今回も、数多くの応募をいただくとともに、質的にも優れたものが多く、クラウドサービスも普及の段階に入りつつあると実感しております。

また、多彩なクラウドサービスも多く、特に、看護・介護支援、販促支援、音声合成など従来と異なったサービスが応募いただいたことに、本当に感謝しております。
必ずや皆様のお役に立つサービスの情報を提供できるものと確信しております。
また、当推進機構の中小企業クラウドポータルを通じて、会サービスの詳細情報を入手頂けます、ご活用ください。

なお、認定されたサービスのポータルサイトを当推進機構のトップページに作成しております。ご参照ください。

http://www.smb-cloud.org/

引き続き皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。、

　　―記―

【認定されたクラウドサービス】

＜業務系サービス＞
SPinno（株式会社SPinno）
中小企業の煩雑な販促業務を効率化し、コスト削減と売上向上を支援するサービス。
http://www.spinno.co.jp/

Ｐｏｗｅｒ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（センターフィールド株式会社）
パソコンでは管理できない膨大な件数の顧客データをクラウドで管理、これまで分散処理していた商品の受注から梱包・発送、入金・決済までをクラウド上でワンストップで支援するフルフィルメントサービス。
https://centerfield.co.jp/#powerposition

AppsFS （日本オプロ株式会社）
モバイルを有効活用し、訪問型の工事やメンテナンスなどのフィールドサービス活動の生産性向上のための支援サービス。
https://micro.opro.net/AppsFS/

SafeHR（株式会社コーネッツ）
これまで紙で管理されてきた介護記録・バイタルチェック表などの作成作業のシステム化によって、介護現場の作業効率の改善と経営の安定に貢献する介護事業者向け看護支援システム。
http://www.caunets.jp/product/safehr/

FlexCRM （ノイアンドコンピューティング株式会社）
中小企業CRM（顧客関係管理）クラウドサービス、顧客データをもとに営業支援、カスタマーサポート、マーケティング、分析等を効果的に連携する。
https://flexcrm.jp/

Focus U （キャップクラウド株式会社）
出退勤打刻がリアルタイムで把握できるクラウド型タイムレコーダー。PCやタブレットがタイムレコーダーになり、「いま、誰がいるか？」がすぐに確認できる、非常に安価な中小企業向き勤怠管理支援サービス。
http://www.focus-u.jp/time/

＜情報系サービス＞
ナレッジリング（株式会社ＣＢＩＴ）
業務知識やノウハウ、文書など、業務上必要な情報をクラウド上に集約させ、例えばWebでのFAQでの情報共有を容易にするなど、業務効率化を図ることができる。
http://www.faq-system.com/index.html

mitoco（株式会社テラスカイ）
モバイル、クラウドを基本とし、掲示板機能、ビジネスチャット、カレンダー機能、ToDo機能などによって日常の業務における情報の流れを電子化し、業務の抜け漏れ防止、確実化、迅速化を支援するソーシャルウェア
https://www.mitoco.net/index.php

AOSBOX Business（AOSデータ株式会社）
低コスト、安全、高速をモットーにし、データ漏洩、データ紛失、データ災害などのあらゆるトラブルからデータを保護し、効率よく復元できる、BCP対策にも有効なクラウドバックアップサービス。
http://business.aosbox.com/

＜開発系サービス＞
Wagbyクラウド on AWS（株式会社パルシス）
安価に開発・稼働・運用・メンテナンスをクラウド上で行え、小規模企業に適したノンプログラミングの開発ツール、サーバ構築や管理、ネットワークの知識が不要でシステムの開発とメンテナンスに専念できる。
http://www.palsys.jp/wagbycloudaws

Buddy（株式会社WEB マーケティング総合研究所）
中小企業でも必須になっているホームページ作成。専門知識のない初心者でも簡単に操作でき、低価格でビジネスに役立つ本格的なホームページを、自社で制作・運用できる。
http://www.cms-buddy.jp/

AICloud（株式会社エーアイ）
Webブラウザ上でテキストデータからナレーション音声が作成できる、高品質音声合成エンジン活用のクラウドサービス、手軽に音声を使ったWebサービスやアプリの開発・展開が容易に。
http://www.ai-j.jp/cloud

CSPA（松島れたあ）中堅・中小製造業のIoT活用事例公募

私たちがお手伝いしています、経済産業省のIoT推進のスマートものづくり事業において、このたび事例集を作成しようと計画し、その情報を広く公募することにいたしました。

以下に、公募情報が掲載されています。

https://www.jmfrri.gr.jp/info/338.html

自薦、他薦どちらでも結構です。
ツールベンダーや支援者の方が申請いただけます。皆さんのPR にもなると思います。

また、本格的なIoT事例もいいですが、それ以上に、身近な、たとえばスマホやwebカメラなどをうまく使って効果を上げているというような事例がうれしいですね。スマホは最高のIoTです。
中小企業が導入したいという気になる、ハードルを下げる効果があり、気楽に取り組んでいただけるきっかけにしたいと思っております。

ぜひ、ご協力のほどお願いいたします。

応募要領

(ア) 対象：中堅・中小製造業のIoTを活用した先進取組事例（規模の大小は問いません）
　1. 身近な取組みの例
　　① 材料、中間品、工具などの状況の見える化
　　　（識別子（バーコードなど）を活用したり、バーコードの読み取り作業をなくした工夫なども含め）　　
　　② 従来手作業で行っていた管理業務の合理化
　　③ 5S支援
　　④ 改善活動
　　⑤ 作業手順や段取りの合理化
　2. 更に高度な取組みの例
　　① 整流化・清流化するための複数の工程間連携
　　② 営業・設計・購買・製造・検査などの連携
　　③ 工場間や更にはサプライチェーン上の他の企業との連携
　　④ 地域や同業者での共同による事業対応
　　　（IoT活用の勉強会や共同でのIoT活用なども含め）
　　⑤ 製品販売からサービス・ソリューション事業への展開

(イ)  紹介事例について
　1. 自社事例は勿論、自社の顧客先やパートナー企業の事例でもかまいませんが、この場合、ご紹介いただく事例の先方の承諾がいただけているものとします。
　2. 新規性は問いません。既に紹介いただいた事例が自社ホームページやものづくり関係の雑誌他のメディアに公開されていてもかまいません。むしろ関係する公開資料がある方が参考にする側からは勉強になりますのでより良いと思います。

(ウ)  期限
　　平成28年10月２８日（金）～平成28年11月３０日（水）※期限までに必着

紹介事例の活用方法に関して
　ご紹介いただきました事例につきましては、RRI関係者により内容を検討させていただき、以下のような活用をしていきたく存じます。こうした点を御配慮いただきご紹介をお願いいたします。

(ア)    RRIのHPにて公表中のユースケースオンラインマップ正式版に掲載し、
海外含め発信　（2016年10月5日CEATECにてβ版公開、
来年のCeBIT（独ＩＴ見本市）にて発表予定）
　　　公表済みのβ版：【日本語版】http://usecase.jmfrri.jp
　　　　　　　　　　   【英語版】http://usecase.jmfrri.jp/#/en

(イ)  経産省の施策への展開
　　① 経産省の冊子「IoT活用事例集」（仮称）に掲載し、様々な場を通じて紹介
　　② 毎年発刊される政府の正式な白書である「製造基盤白書（ものづくり白書）に掲載紹介

４．応募方法
応募フォーマット（Excelファイル）の記載項目の内容を記載いただき、応募フォーマットに記載する画像ファイルと共に、以下に記載する事務局宛までメールご送付ください。なお、提出された書類は返却いたしませんのでご了承願います。

　送信先：
　　宛先：ロボット革命イニシアティブ協議会　事務局
　　電子メール：jimukyoku@jmfrri.gr.jp

CSPA【松島れたあ）「下請中小企業振興法」改正案に対する意見公募

政府、下請法の運用強化－親事業者に「現金支払い」要請などの報道ですでにご存知の方も多いかと思いますが、
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403130

この「下請中小企業振興法」に関する改正案の意見公募、いわゆるパブリックコメント募集中です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640216002&Mode=0

世耕経産相も、下請法改正「しつこくフォローアップする」とやる気いっぱいです。中小企業政策に、注力していると感じられます。、

今回の意見募集で、この改正に関する意見を、たくさん発信しませんか。応援でもよし、もっと気張れでもよし個人的には、感覚的な面も多いの、もっと懲罰規定に踏み込んでいいと感じました。

ぜひ、どうですか、パブコメが１万件あったら本当に変わるかもしれません。やっちゃいましょうよ。

１１月３０日締め切りです。もちろん、私も参加します。パブコメって、失礼なんですよね。意見を聞きたいといっておうくっても、「うんとんもすんとも」、、受信したとも、なんの返信もないのです。でも我慢して、日本の中小企業の存在を示すため、送っちゃいましょう。、

特に以下の改正は、わくわくするものではあります。。

（１）
また、下請事業者の中には、独自の技術やノウハウをもって親事業者と対等なパートナーシップを確立している場合もあるものの、その事業活動は依然として親事業者の発注のあり方に左右されやすい面があることから、下請事業者の体質改善、経営基盤の強化には、発注方式等の面で親事業者の協力が不可欠である。

ここはEDI受発注に通じる大きな課題を提起しています。

（２）
競争力はコストのみで決まるものではなく、品質、納期、急な発注にも対応できる柔軟性なども重要な要素であり、下請事業者がこうした付加価値を親事業者に提供していることに対し、親事業者は正当な評価を行うべきである。加えて、下請事業者が適正な利潤を得ることができれば、技術開発や設備投資を通じた新たなチャレンジが行われるとともに、下請事業者の従業
員の賃上げや労働時間の短縮等の労働条件改善等による意欲の向上がもたらされ、消費の喚起、地域経済の活性化、ひいては経済の好循環を通じて、親事業者自身にその利益が還元されてくることも考えられる。親事業者は、下請事業者の存在価値や潜在力を、総合的に、かつ、長期的な視野から捉え、共存共栄を図っていくべきである。

中小企業の強みをもっと大企業は認識すべきと読めます。いわば、大企業は中小企業に甘えるなと言っています。

（３）
手形等（手形と併せて、一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。）により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と請事業者で十分協議して決定するものとする。

手形を使うなといってます。電子債権もこの際、田形の代用は、廃止してほしいですね。

（４）型の取扱いの不公平に踏み込んでいます。
型の保管・管理の適正化（主に物品の製造受託等の場合にあって、金型、木型などの型を使用する下請取引）
（１）親事業者は、下請事業者と次の事項について十分に協議した上で、できる限り、生産に着手するまでに双方が合意できるよう努めるものとし、それが困難な場合には、生産着手後であっても都度協議できるようにするものとする。そのため、予め、協議方法を作成・整備し、下請事業者に共有するものとする。
① 型を用いて製造する製品の生産数量や生産予定期間（いわゆる「量産期間」）
② 量産期間の後に型の保管義務が生じる期間
③ 量産期間中に要する型の保守 ・メンテナンスや改造・改修費用が発生した場合の費用負担
④ 再度型を製造する必要が生じた場合の費用負担
⑤ 試作型（追加発注分を含む）である場合にはその保管期間や保管費用の負担

（２）親事業者は、前項の量産期間の後、補給品や補修用の部品の支給等のために型保管を下請事業者に求める場合には、下
請事業者と十分に協議した上で、双方合意の上で、次の事項について定めるものとする。なお、十分な協議ができるよう、予
め、協議方法を作成・整備し、下請事業者に共有するものとする。
① 下請事業者に型の保管を求める場合の保管費用の負担
② 型の保管義務が生じる期間
③ 型保管の期間中又は期間終了後の型の返却又は廃棄に
ついての基準や申請方法（責任者、窓口、その他手続き等）
④ 型保管の期間中に、生産に要する型のメンテナンスや改
修・改造が発生した場合の費用負担
⑤ 再度型を製造する場合の費用負担

「クラウド時代の支援者の価値」IT経営ジャーナル第3号、巻頭言より

http://contendo.jp/store/itebook/Product/Detail/Code/J0010365BK0033391003/

私たちのクラウドサービス推進機構は、中小企業の経営強化に向けてクラウド活用を促進するために、中小企業、クラウドベンダー、支援機関と連携し、知恵あるハブ、つまり連携の媒介となるべく活動を行っている。
それらの活動を通じて、クラウドが普及することで、高度専門家である支援者の価値が変わりつつあることを実感することが多い。クラウドの活用は基本的にユーザーとベンダーが直接、つながることが大きな利点であり、通常で考えれば、高度専門家としての支援者の価値も低下するのはやむを得ないようにも思える。
この巻頭言では、もっと基底的な部分で、高度専門家をめぐる由々しき事態が進行していることを考えてみたい。

わからない、時代に
　年初から株価が急落し、原油価格の急激な低下だ、中国の景気減速だ、などあれこれと専門家が理由を述べていたが、結局は白旗を上げ、これまでの理論では答えがない、わからないと言っているかのようだった。同じようなことが熊本地震の際も言われた。専門家は、予知はできなかったのか、予兆はなかったのかといわれて、予知はできないと明言した。
英国の国民投票によるユーロ離脱は、多くの専門家による、最終的には残留を意思決定するだろうとの予想を覆す結果となった。さらに、米国のトランプ旋風に対して、最初は、嘲笑していた専門家たちも、大統領になることを真剣に想定し始めている。この原稿執筆時点でなお、専門家たちは、可能性は低いと言っている。
このように、想定外やわからないことが増えたということは何を意味するのだろうか。専門知識をもって成り立っている専門家でさえ、この事態に無力であると吐露しているかのようである。そこに共通するのは、従来の支配的な考え方が覆され、その支配的な意見を構成する専門家たちの予想を裏切っていることである。ここでいう従来の支配的な考え方とは、客観的な因果関係を示す専門的知識が正しい方向に人を導くのであって、それにしたがっていれば、大方、間違いないという、多くの人の持つ科学に対する共通の信念であったといってよい。
現代が信奉する科学とは、原因と結果の因果関係が説明可能であることを意味する。ニュートン力学で言えば、質点の位置と加速度がわかれば、何時間後かの状況がわかることである。いわゆる因果関係の客観化、今の情報がすべてわかれば、将来のことがわかるという知識観から成り立っている。再現性、客観性とは、誰がやっても結果が同じで、自分が関わらず傍観者の立場にいて、誰がやっても、自然に同じ結果がついてくると考えているようなものである。
政府の地震調査委員会は、今年の6月に東京は30年以内に震度6以上の地震が発生する確率が47%だ、と発表した。これは備えをすべきであるとの警告であるわけだが、これを聞いて、防災の準備をする人はどれくらいいるだろうか。一定の理論はその理論を共有する一定の研究者の間では有効と言えるかもしれないが、それ以外の人に大きな説得力を持つとは限らない。明日、起こるといえばほとんどの人は避難するかもしれないが、この説明が行動を引き起こすことはなく、結局、何の役にも立っていないのである。　
「まさか」のような事態が起こるというのは、統計的にしかとらえられないと理論家は言うだろう。統計学は最強の学問であるともいう人もいる。その人たちにとっては、確率で捉えるのは理論的に正しいというのかもしれない。しかし、10年後に地震が起こったとして、それは30年後に発生する確率、47％の数値が正しかったことを立証したことになるのだろうか。逆に30年後までに発生しなくても、間違っていたとはいえない。結局、事後に検証できないことは変わりない。今回の熊本地震の反省から、2016年8月、地震調査委員会は将来、活断層で地震がおこる確率について現在の数値で表す方法をやめてランクで公表することを決めたほどである。
このような、どちらにころんでも言い訳ができるような理論がはたして人の心を動かすことができるのだろうか。経営者からいえば、経営は、成功か失敗であり、それによって、その経営者の評価は決まる。成功でも失敗でも、戦略は正しかったというのを誰も認めはしない。それが、「切れば血の出る経営実践」であり、事後に検証できない理論は、実務者からも屁理屈であって、実効性が乏しく、それでは行動できないと揶揄されるに違いない。

知識のコモディティ化
現代に起こっている事象は、知識の相対的な価値低下、いわばデフレーション、あるいはコモディティ化を示しているといえる。供給が増えて需要が減れば価値は確実に低下する。インターネットと検索エンジンの登場によって、膨大な知識が、簡単に、迅速に入手可能になり、図書館に行って本を読むよりも早く簡単に必要な情報や知識が入手できるようになった。明らかに知識の供給は増え、ほとんどコストをかけずに入手できるので、知識の価値は低下せざるを得ない。
さらに、資源ベースの理論を借りれば、希少性、模倣可能性、経路依存性というと価値命題は、インターネット、さらにデジタル化によって間違いなく知識の価値を低下させている。さらに、何が正しいかという基本的な知識を得るために、教員や専門家を探して聞く必要性はほとんどなくなった。ネットに接続して聞けば済むことである。
このように知識のコモディティ化は専門家へのニーズを低下させている。弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの高度な専門家は、知識社会に必要とされ、仕事が保証されうる有力な職業として多くの期待が寄せられた。旧来の人材を高度知識人材に移行させるべく、膨大な数の教育研修プログラムが、国を挙げて、実施されてきた。それがまさしく、技術革新によって仕事を失う人の救済と転職を促し、雇用を確保できる施策であるとされた。しかし、その期待は裏切られたといってよい。高度知識人材への転換は思うようにいかず、結果として世界中、格差は広がっている。かつての中間層の多くは、高度知識人材に進むよりも、非正規雇用に甘んじるしかないように見える。もちろん、転換は簡単なことではない、甘えだという声もある。しかし、格差社会の新たな現実は、高度専門家の給与でさえ低下し、独立して事業を行えるのは、また一握り、という事態を引き起こし、成功者は数少ない。
よく考えてみれば、専門家というのは、その時々の技術革新から最も影響を受ける職業かもしれない。技術革新は価値の大変化を引き起こすからである。文筆家は、出版不況の一因であるデジタル化によって間違いなく仕事は減少している。ミュジシャンは、カラオケによって伴奏の仕事が減少し、いま、iTunesなどのネットダウンロードの定額化によって、確実に収入の減少に直面している。eラーニングによって教員も不要になるかもしれない。少なくとも、アクティブラーニング中心の時代に、従来型の知識移転のための教員の役割が低下することは間違いない。
いまや、情報化などの技術革新は、肉体労働者ではなく、旧来の専門家にこそ大きな影響を与えている。それはまた、“こうすればこうなる”という今までの客観的因果関係モデルを知識ととらえている傍観者的な知識観の終焉をも意味している。
もちろん、理論やモデルの厳密化をめざせばめざすほど、普通の人には理解困難であることは、日常感じることである。いかに、相対性理論が正しいといっても、説明を聞いてもちんぷんかんぷんであれば、多くの人にとっては、単に科学だから正しいのだろうという信念を共有しているに過ぎない。さらに、私たちがかかわる経営、あるいは経営学においては、結局、だからなんなのだ、何の役に立つのだ、ということになり、行動に結びつけることはできない。
IT投資も同じである。IT投資が必要なことはわかっているとはいっても、実施しないのは、知識として理解してはいるが、実行するほど納得はしていないのであって、決して、その経営者のITリテラシーが低いからではない。たとえば、IT投資をいくらすればいくら儲かるというのはIT投資マネジメントの基本であるが、これを実行する担当者の努力に結果が左右されることが無視されている。トップが意思決定さえすれば、結果はついてくる、いわば、正しい意思決定が正しい成果につながるという因果関係モデルはもはや適合しない。

行動に仕向ける介入的知識
私たちの経営理論は、近年、あまりにも、戦略論に偏重しすぎたかもしれない。いわば、事前の机上の計画作りに重心を置きすぎたかもしれない。その結果、予想できない、不確実、想定外という環境変化への対応が難しくなったのである。サプライズ、というのは過度な客観的な因果関係追求の結果であって、多くの現場の経営者は、事前の周到な計画作りよりも、たとえ間違ったとしても、迅速な意思決定と、素早い修正が効果的と考えている。もはや、経営者は意思決定するだけではなく、行動し、データを集め、方向を修正するようになってきた。今のデータがすべて揃えば、将来を見通せるという傍観者的知識観は、科学偏重による、あるいは科学の成果が経営に生かせるとする傲慢さの表れでしかない。社会、人間、そして経営はそんなものではない。
プロジェクトがうまくいったのは、トップが適切な意思決定し、優れたプロジェクトリーダーがいたからと説明されることが多いが、見方を変えれば、トップがプロジェクトの問題点を偶然発見し、早く手当てをしたからかもしれないし、偶然、プロジェクトリーダーに優れた人材を割り当てられただけかもしれない。
目の前の風景をみていても、網膜に映るものすべてが意識にのぼるわけではなく、志向性(intentionality)の対象だけが残るのであって、傍観者的に見ているのではなく、主体が対象に介入しているからこそ記憶に残るのである。IT投資も実施しようという志向性があれば行動に結びつけることができるが、そうでなければ走馬灯のように、過ぎ去る知識、消えゆく知識、必要になったらネットで検索すればよい類の知識でしかない。
これに比べれば、街の占い師のほうが、技術革新の影響を受けにくい専門家かもしれない。顧客が納得しない限り持続的なビジネスにはならないし、科学万能と呼ばれるこの時代にも生き残れている。AIやロボットなどの技術革新によって仕事が奪われるということは間違いないように思える。人間が仕事をしなくてもよくなり、創造的な仕事に専念できるようになる、という楽観的な期待を裏切り、知識のデフレ化、コモディティ化が進み、そして、高度専門家の価値をも低下させるに違いない。そのために、新たな訴訟をひんぱつする弁護士は、集団訴訟という新たな道具も利用するなど、高度専門家も無理やり仕事をねつ造するしかない。
しかしながら、多くの専門家が失職しても、生き残る専門家もいるだろう。米国の経営学者のほとんどは、ドラッカーの本を読んでいないといわれるが、ほとんどの経営者はほとんどの経営学者の名前は忘れてしまうであろうが、ドラッカーの名前は、記憶から消えることはないだろう。それは何を意味するのだろうか。
テレビで多くの人がみている番組の一つは天気予報かもしれない。今日の予報を聞きながら、今日の行動を決めようとするからである。決して天気図を知識として学んでいるわけでもなければ、高気圧や低気圧の意味を知ろうとしているのでもない。降水確率がどのように算出されるかには興味なくても、傘を持っていくかどうかを判断するために役立つ情報だと思っている。
失敗した社員に向かって、「お前は役立たずだ」というのは、客観的には正しいかもしれないし、がん患者に向かって「お前はガンだ」と告知する専門家は正しいことを言っているのかもしれない。しかし、その結果、上司を見限り、会社を辞めるかもしれないし、病名を聞いて生きる気持ちがなくなり自殺したとすれば、客観的知識を伝えることは真理なのだろうか。その時に、俺は間違ったことは言っていないといいう専門家がいかに空虚であることか。
どう行動するか、行動に結びつける知識こそ、いま、求められている。認知科学療法では、まず治ると信じさせることから始めるという。行動が前向きになることで、治る可能性が高まるからである。正しい推論から正しい行動が生まれるのでなく、正しい行動に向かわせること、正しい結果に向かわせる知識こそが真理なのである。
「失敗したからと言って、くよくよするな、この失敗を次に生かそう」、「治ったガン患者はたくさんいる、治るよう頑張ろう」というのは、相手の行動に結びつけるよう仕向けている。次の行動にどうつながるか、行動の成否でしか理論の正しさは証明できないのである。
理論的に、いかに正しくても、行動に仕向けないのであれば役立たない。無力である。介入することで、行動を引き起こし、良い結果を生むこと、それが今、最も求められる高度専門家の役割である。それは、占い師が消えないように、価値のデフレを生じない専門家のあり方かもしれない。
ゴルフで、いい成績が残せたとき、多くの人は、パートナーにめぐまれたという。しかし、それは、決してパートナーがいいのではない。与えられた機会を最大限、生かし、偶然も味方したのだ、ということをみんなが知っている。j

被害者の立場でいうのはいいけど

http://bylines.news.yahoo.co.jp/sendayuki/20160913-00062133/

憶測で性犯罪被害者を責めるのはやめるべきである―

まず指摘したいのは、加害者と被害者との非対称性である。性犯罪はほかの犯罪とは異なり、加害者だけではなく、被害者のほうが責められるという、冷静に考えれば不思議な傾向がある。

は、正しそうだけど、
この著者の千田さんの大学の人権委員会に学位をめぐるアカハラの被害を訴えたけど、加害者から事実を確認できなかったという理由で却下された。セクハラでもそういえるのか、加害者、身内をかばっただけではないか。。この著者も被害者のことを考えろというなら、足元で起こった自分の勤務先での被害者のことも考えるべきではないか。

メディアの役割

http://news.livedoor.com/article/detail/11517694/
舛添要一知事 釈明は失敗か…批判殺到「最低の言い逃れ」

経費処理の公私混同を認め修正し謝罪する。、という釈明。納得できないというワイドショーのコメンテーターがほとんどだった。さりながら辞任という、クビを取らないと納得できないという雰囲気は如何なものか。それは民主主義出はないだろう、しいて言えば金融資本主義のような、メディア民主主義であり、メディアも横暴を認める結果となる。行き過ぎだ。
知事の資質に疑問を持つなら、それは都民が判断すること。議会で不信任案を可決し、解散か、辞任かを、判断させるのがルールだ。普段ルールを起用徴するメディアがルールを無視して魔女裁判をしているようなもの、西部劇の縛り首裁判を見ているような気持ち悪さを感じる。
報道の自由はもっと謙虚に事実を見ることで与えられるのであって、何を言ってもいいというのが報道の自由ではない。事実の究明に専念してほしい。やたらに煽るだけなのは、冷静さを失わせ、、ミスリードの元田。どうせ、のど元過ぎれば、責任などとらない連中ばかりだ。

私混同は間違いなし、こういうのって、金銭感覚ですね。でも、会社だってバブルの時期はこれが横行している企業も少なくなかったはず。

もちろん、弁護するつもりはないのです。誠実さを感じないし、頭を下げないことをもって、感じが良くないと思わないわけではない、でも、それってタレントに向かって、カワイくない、といってうるのと同レベル。そんな問題なのか、と思うのです。

大学教員がしたり顔で、我々のような庶民感覚と違う、とコメントしていた。庶民感覚と違うのは、お前たち、大学教員だろう、研究費を自分のお小遣いと勘違いして、公私混同は、舛添よりもっとひどい。

誰も言わないけど、政治家の事務所の能力低下が、相当進んでいるということなんでしょうね。まともな経理ができる人を確保できていないんだとおもいます。当然、その背景は、政治家にお金が入らなくなって、しっかりしたスタッフを集められなくなったんだということです。
だったらということで、ここからは笑ってくれていいのですが、政務活動費のフィンテック化、経理のアウトソーシング、クラウド会計です。領収書をスマホで送らせ、必要な書類を求める。それが正しいならないクラウド会計システムから支払う、会議費なら当然、議事録がなければ支払わない。

政治家になり手が居なくなった結果、なるべきでない人がなるしかならなくなっています。メディアがたたけば叩くほど、民主主義の首をしめている。こういうときって、大衆受けするヒットラーみたいな化け物が出やすいんです。

IoTへの取り組み

  先日のセミナーで、今は事例を学ぶ時ではありません、それは数年前の技術を、その時の費用で使ったものです。今は、より新しい技術をいくらで買えるかを早く知る時です、と言いました。

ドローンの価値

CSPA中部部会、まず、トライポッドワークスのドローンについて。動くカメラという視点、映像データという切り口が、なるほどと。この映像はドローンから撮影

現場の見える化、過去の映像の知財化、が狙い

 蓄積して分析することで新たな価値を創造しようということですね

仕事のかなりの部分が、現場に 見に行くだけで、見た結果、何もしないことが多い。

ドローンは、空飛ぶスマホと考えたら、わかりやすい

 ドローンは最新のIoTデバイス

 空飛ぶラズベリーパイ、ううん、これがわかるかどうかが、IoTのビジネスをできるかどうかの境目です。

業界向けセミナー、などで申請の仕方を伝えないといけない。

精密加工部品の会社であれば工程間の移動をドローンでってのも有りかもしれませんね　屋内ですから許可不要で、移動先もプログラム出来ますし　トヨタの無人搬送機の代用品でどうでしょうか？

 ドローン、ビックカメラで売ってました。申請のいらない200g以下でカメラ付き1万ちょっとですね。欲しくなりました。

インダストリー4.0

インダストリー4.0の衝撃 (洋泉社MOOK) ムック

この本で、ドイツ工学アカデミー会長がこう述べている。CIMは中央集権的な制御を目指したためうまくいかなかった、CIMは無人化を考えていたが、我々は、人間と機械とのコラボレーションをめざしている。インダストリー4.0の原動力は分散型、だと。自分の都合の良い理屈をつくっている。ウソもええ加減にせえ。怒り心頭。。

CIMを最初に提唱したジョセフハリントンjrも、その後に、私を含む多くの論者は、CIMが中央による集中制御であるべきだなど、誰も言わなかったはずです。当時からドイツが自律生産を強調してきたこと、当時、インターネットなど技術面でなかったことは認めるけど、しかし、なんでも、過去の概念を失敗と切り捨てるのは、間違いですよね。MISも一定の成果をもたらしたのも事実。CIMはそれ以上のシステム発展をもたらしたのです。

この部分を私はけなしているのですが、最後まで読んでいると内容的には、しっかりした方たちが、しっかりした文章を書いています。私が尊敬する林さんは、労働問題からドイツがインダストリー4.0にとりまなければならない背景を抑えてくれています。また、私は存じ上げないのですが、坂口さんは、インダストリー4.0は、JIT、VMIの導入なのだと、素晴らし見識を述べています。大賛成です。進化、発展といえばいいのに、革新的といいたいからけなしてしまうのですね。自律分散は、ボルボの進化で、米国に行ってセル生産、日本で一人生産への進化しました。日本は多能工という考え方があったため、比較的理解しやすかったのですが、職能別組合があるドイツや米国はそうはいかなかったのです。。それこそ革新とか革命という言葉を使わざるを得なかったわけです。そう思っています。日本のほうは導入しやすかったのです。

栗山さんが、博士学位を授与されました

苦節10年、でしょうか、私のところに来てから7年たったと思います。やっと、授与です。本当に本当におめでとうございます。
社会人として勤務の傍ら課程博士を 目指し、研究を進め、論文を書き上げました。
そして審査員会では合格とされましたが、教授会にて、特に反対意見も出なかったにもかかわらず、白票がでて、賛成票の不足として、却下されました。そのご、特異な研究感、偏っや思想の持ち主によって、次の申請を阻害されました。
このときの論文は出版され、電気通信普及財団賞

テレコム社会科学賞

という著名な賞を受賞されました。
http://amzn.to/1RuP19k
http://www.taf.or.jp/record/c01/c01-2013.html

結局、別の大学に入りなおし、今回の授与となりました。
この間の発言を、大学にアカデミックハラスメントとして人権委員会に訴えましたが、加害者が、そのようなことをしなかったと、事実を確認できないとして、大学は訴えを却下しました。大学、研究機関という組織に、特異な人間が混入しても自浄機能がないため、正常 な意思決定ができないというのは、まさしく小保方事件の根底にあるものと共通しているのかもしれません。。
記念講演が、26日に行われれます。本当に嬉しいことです。

キャッシュ化速度（CCC)とは

日経ビジネス2016.02.29号に

http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=001

「財務が変える企業の形、日本電産、稼ぐ速度アップで現金手厚く」

という興味深い記事の中で、永守さんで有名な日本電産が、キャッシュ化速度CCCが紹介され、この指標を用いて財務改善をはたしていると、書かれています。。

CCC（cash conversion　cycle)　は、

運転資金（在庫＋売上債権ー仕入債務）を一日当たりの売上高で割ったものです。,

したがって、この結果は日数であらわされます。

これまでも、サプライチェーンマネジメントに、多くの中小企業が取り組み、製造期間の短縮、納入期間の短縮、在庫の削減を目指していることが多いのですが、それは本当の価値を見逃しています。

CCCすなわち、ゴールドラットが「ザゴール」で指摘したキャッシュ化速度の改善こそ、その最大の価値です。言い換えると、仕入れのために使ったお金を、納入先から支払ってもらうまでの期間の短縮こそ本来の狙いです。

かつて、デルが、SCMによって、CCCがマイナスになるといわれ、目が点になったことがあります。つまり、入金されてから仕入先に支払っているのだと。

問 題は、欧米企業に比べて日本企業のCCCがきわめて悪いことです。私たちの調査では、欧米企業の平均が４４日であるのに対して日本企業は６５日という分析 になりました。つまり日本企業の一番の問題は、支払いがきわめて遅く、その原因が月締め、かつ紙による郵送、そして検収から支払いまでの長い手作業による ことは明らかです。

IoT、そしてフィンテックによる改革はここにフォーカスを充てることで、劇的に、日本企業の財務改善につながると考えられます。特に中小企業では、大きな経営改善につながることは。明らかです。もっと支払いを迅速化することが、中小企業の経営支援です。

そのためにこそクラウドサービスによる電子請求書に取り組んでいきたいと思います。さらに、電子入金、金融機関連携によって、中小企業からの適正な請求の一か月以内の入金、自動消込の実現を、私たちの大きな目標として取り組んでいきたいと思います。

そんなきっかけを、この記事が教えてくれました。

watson君に、思うこと。

人間が人間らしく、 なら、いいのですが、人間が、 ますます機械っぽくなるのが心配。本来の創造性発揮ならいいのですが、すでにみんな創造的でなく機械的な仕事の仕方をしているように感じます。

eTaxを実施しました。

システム自体はもう10年近く使っていますが、ICカードリーダーを使って送るのは今年が3回目、もう今年の年末で有効期限キレなので、しっかりと、使ってみようと決意

今年のetax迷路に入ったみたいです。書類はできて送信するところ。icカードが読めないとか。利用者クライアントで自分の証明書が見えないのです。今年は持っていくかな。。こまったこまった。

私程度で、むずかしいといったら、最悪ですね。

USBでファイルを持って行って送信させてくれと言ったら、30分並ばせて、結局、外部からUSBはPCにつなげないと。身を守ることしか考えないバカものどもだ

私程度でできなかったら、膨大な税金の無駄使いを証明しているようなものです。ITが役立たないではなく、作り方が、下手なのです。それがくやしいから、頑張っているんです。

環境の整備がたいへんですよね。これって、素人さんができると思っているんでしょうか。むりむり。

 リーダー　のメーカーと確認、ドライバー、カード、もちろん、リーダーに、問題なし、そうすると利用者クライアントンぽ問題になる。しかし、認めるかなあ。認識できないのなら、リーダーが悪いというだろうなあ。そんなやりとり素人の濃く人にさせるんだろうか。知ろうとはいえ、税金を払う国民なんだけど。土曜に送った問合せメ－ルにはまだ返事がない。だめなサービスだこと

いま、送信できました。お騒がせをしました。なんと、本当かどうかわかりませんが、windowsupdateが長いこと更新をはじめ、終わって、改めて転送しましたら、OKでした。わけわかんない。でも、行かなくて済みました。原因と、解決法が、よくわからず、今年も終了。。皆様、ありがとうございました。

メッセージボックスで、受付を確認しました。よかった。結局、普通の処理はchromeでもOK、しかし、カードをつないで送信する処理はブラウザーに依存する。とくに送信画面は、丘で表示されませんでしたから、java当たりに依存しているかもです。まして、もしWindowsUpdateで最新状態にしたからうまくいったということならば、ますます、複雑なソフト構成になっているということですね。もちろん、おそらくセキュリティ対策が過剰なためと思います。少し伝も疑わしいデータを、決してサーバーに送らないとという感じですね。しかし、そのため、ユーザーフレンドリーじゃなくなっているのは間違いないです。

また、住基カードをつかったので、マイナンバー個人カードは使いませんでしたが、システムは個人マイナンバーカードを入力できるようにしていますが、ＩＣカードリーダーが対応していないようです。私のＩＣカードリーダーは、もう古い機種になったので、対応しないと明言していました。カードを変えたらリーダーを変えないといけないなんて、なんなんだ、きちんとデザインしているのかと思わざるを得ないですね。

おまけです。問合せを送ったのですが、うちに聞かないでと、各地域の税務署に聞いてくれと、おもわず、たらいまわしにすんな、馬鹿野郎、税金の無駄つかい、と返信しました。

今年は還付ではなくしい払うので、よけいに腹が立ちました。
今年のetax迷路に入ったみたいです。書類はできて送信するところ。icカードが読めないとか。利用者クライアントで自分の証明書が見えないのです。今年は持っていくかな。。こまったこまった。

持つに値する自由とは

 合理的、合目的、反省的に、自己を再プログラミングできる自己コントローラ、戸田山和久、哲学入門より
へえ、自己変革というのは人間に与えられた最大の自由と考えれば、それをしない人、できない人、しようともしない人は、人間の持ち得る自由を謳歌していないということなんだ。

清原問題の根っこは

http://news.livedoor.com/article/detail/10685019/ 清原和博氏が来季の阪神コーチに浮上か 金本知憲氏と親密な関係 こんな話もあったんだ。 だいたい、阪神にいけばよかったのに、ジャイアンツなんかに行ったからこうなったのかもしれない。 あの時、カネに任せて清原を取りに行ったジャイアンツに愛想が尽きた。それ以来、それまでの長年のジャイアンツファンをやめた。 だいたい清原を裏切って桑田を指名したことが、最初のボタンの掛け違い。ジャイアンツが彼の人生を狂わせたとも言える。 もちろん、だから許されるということはないのはいうまでもないけど。 もちろんジャイアンツが悪いというのは偏見です。ただ清原とジャイアンツの因縁は、無縁でないと思うのです。最初に清原に約束しながら、裏切って、次に西武から出るとき阪神が手を上げて、しかし、ジャイアンツが金でもって、獲得した。ジャイアンツに裏切られたにもかかわらず、清原がジャイアンツを選んだことに腹立たしかったのです。それ以来ジャイアンツファンをやめました。昭和30年代からのファンでしたが。 それを考えると桑田のそのときの行動は、理解不能です。 外部から見るとジャイアンツのブランドがこんなに下がっていると思われているのに、やはり、それにすがる体質が抜けないのですね。

株のジェットコースター

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403541000.html 専門家の見立ても、とうとう、わけがわからない、と言い出しました。これが本音ですね、金融理論もあってなきがごとき、という事です。 ある意味、システム売買、ロボット売買のせいです。人がロボットに代わると言われていますが、その時の風景を想像させます。自動運転も、わけのわからない現象、事故が起きる可能性を示しています。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2C3KGSYF01V01.html イエレンも、わからない、と言っているのに等しい。 今朝の、モーサテの解説、実体経済と無関係に、市場価格と投資家の判断の間で行ったり来たりしているうちに、実体経済がを悪化させてしまう。 株価が実体経済の先取りである基本が完全に壊れていると。金融資本主義というのはこういうことなのだと改めて認識。 金融論を推進してきた学者も反省すべきだ。もっとも自分は、狭い領域のシミュレーションをしていただけで金融の責任はない、金融全体を研究しているわけではないというだろうけど。井の中の蛙だよ 金融が経済の潤滑油であることは認めるけど、金融の世界だけで、資金が回っても、金持ちの収入が増えるだけ、実体経済は、ちっともよくならない。

アルゴリスム注文は、正帰還しやすいことは間違いないです。取引スピードをあげたから余計に過剰反応しやすい。 とうとう15000円を割りました。今朝のもーさてで、金融の専門家が、そこのない底なし沼はないと、言ってました。分かるけど、専門家の言葉じゃないですね。

企業の目的は

利益だ、利害関係者の幸福だ、
などといっても、所詮、経営者の自由意志、意思的努力を引き出すものならば、それが、なんでもいいはず。

多数決で人生は決められない

今週の、フラジャイル4、ビデオで見た。
気に入ったセリフだ。

朝鮮と中国への優越感

http://amzn.to/1mjxfxe

「いのち」と帝国日本 (全集 日本の歴史 14)

この本を読むと、朝鮮と中国への優越感,、これが、明治維新頃からの脱亜論、興亜論に由来し,、それは、特に長州が参照した、日本書紀などの、かつて、朝鮮は、日本の属国だったという理解から発しているらしい。
したがって、明治政府は、朝鮮は、中国を下に見て、それを従える、あるいは欧州がキリスト教を使って、従えたように日本もまた、欧米にならって、植民地政策へと、連なっていることがよくわかる。
それが、配敗戦にまでつながることを考えると、ある思想のちょっとした、行き違い誤解、偏見が、世界を狂わしてしまうこともよくわかる。こわいことだ。
明治イシンは所詮、田舎者が、偶然、体制を変えることに成功したといってよいだろうン。それが太平洋戦争にまで、日本を不幸に引っ張っていったと。

あの本、、

結構批判も多いようです。何の目的で書かれたものか、若山教授、理研、マスコミに対するバッシング、自己弁護かと。
目的が理解できない。戦うのなら、本ではなく法廷や、論文で反論すべきという意見も聞きます。
私は、違う意見です。いい大人たち、に、わけもわからず、ついていったら、こうなったのです。功名心強いの2人に。のこの人は、かばん持ち、程度。いっぱしの研究者でもない、のはたしか。しかし、研究者の世界は、自分の事しか考えない連中が多いのは事実。彼女を利用し、悪用して論文を投稿したのです。すべて論文投稿、掲載だけを過剰に評価する学会の弊害です。
おそらく若山氏が投稿した論文が通らず、笹井氏と作成した論文が採用されたことに対する妬み、プライドを傷つけられたことへの妬み、腹いせとみました。そうでなければ、まともな人間、指導者だというなら別の手段をとるのが普通の感覚です。メディアにあんな発表はしないです。研究の世界にしばらくいましたから、そう感じます。社会の常識、研究者の非常識。
研究者の末席にいて、あの世界のひどさを感じた僕だからそう思うのです。絶対に、正義も、客観的も、真理なんて、2の次の世界です。。

日本のioTは、遅れているか

間違いないこと、IoTを技術論からすれば遅れてはいない、ただしクラウドのプラットフォームを除いてです。しかし、ioTをビジネスとして捉える視点は、決定的に遅れています。ただ、とりあえず、IoTを改善ツール、効率化ツールとしてでも導入するというならばそういう学習プロセスは不可欠だ。いつもホームラン狙いでは、成果は少ないからだ。

最後のゼミ授業

今日、最後のゼミ授業です。このキャンパスに二度と来ることはありません。この大学で一番辛い目にあっていた時、先生やめないで、と言ってくれたゼミ生のおかげで、今日までこられました。ゼミ生がぼくの20年間の教員生活の全てです。ゼミ生みんなに深く感謝しています。ありがとう。幸せな人生を、お祈りしています。

しかし、この4年の出来事はなんだったのでしょう。大学がいかに、疲弊し、知識の塔でなくなったか、を確認しました。
見識のある教員がいなくなったとは職員の言葉ですが違うでしょうね。そうなる制度、仕組みだったと思うのです。制度がいい加減でも、教員が良ければ成り立つ、あるいは教員が良いことを前提とした制度なのに、悪い教員が増えたから、制度が破綻したのかもしれない。間違ってはいけないのは、大衆大学になったから、できの悪い教員が増えたのではない。学問がパターン化したため、本当に学問とは何か、教育とは何かを考えずに論文投稿にしか、それによる点数稼ぎにしか目を向けなくなったからです。

SMAP解散は、経営責任の問題

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20160121/

チラ読みしました。腹立たしかったです。事務所は正しい、悪いのは中居たち、と、言ってます。タレントとの契約は雇用契約でないから事務所は間違っていないと書いた弁護士がいたけど、違うなあ、タレントに対する敬意のかけらも感じなかった。これじゃあ、奴隷とご主人、いうことを聞かない、奴隷を懲らしめているんだから、事務所は正しいと言っている、ような見えました。どこかで聞いた話、そう、子供を虐待している親と同じに見えた。そういえばsmapの姿は、虐待されてゴメンなさいと、あやまっている子供に、そっくり。また、炎上するなあ。

http://news.livedoor.com/article/detail/11087054/ 
弁護士の発言とはこれ。実態とも違うし、タレントとの契約としても、おかしな見解だ。雇用した研究者に研究投資をして、すごい発明をしたと思えば、独立したいというのは、企業と見比べても、不思議でもなんでもない。

IoT in morninng pitchi

1月14日朝7時から
http://morningpitch.com/theme/4589/

に参加しました。
これはベンチャーノスタートアップを支援する会合で、プレゼン4分、その後質疑応答で計20分、経営者の事業計画を聞きます。
それをもとに、資金調達や事業連携などの具体的な活動に入るのです。

まず、朝7時から150人を集める集客力、に感動しました。ついでにいうと、まったく知り合いがいませんでした。そして、ある意味、当たり前ですが、普通のセミナーと違って高齢者がほとんどおらず、若者から働き盛りの人たちがほとんどでした。つまり、知識や情報を求めるだけでなく、自社の事業の観点から、真剣に聞きにきたという印象でした。
年代を越え、仕事熱心に変わりがないのです。若いもんも頑張るなあというのが雑感でした。
今回のテーマはずばり、IoTです。

2時間で6社です。

（１）株式会社Moff

http://jp.moff.mobi/index.html

 moffバンドを使って、3次元の位置情報を感知し、それを使ったアプリを開発している。もともとはエンタメ系でゲームや子供向けの学習アプリを提供してきた。最近、健康支援、フィットネス支援、リハビリ支援への活用を模索している。

 質疑：

テーマは、⾳と動きを組み合わせて新しいおもちゃを作 ることである。例えば、PBS kids では⾔葉、数字、計 算などを、体を使いながら学習してゆくコンテツを製作 している。今後、ウェアラブルを通じて、リハビリ業界 の課題であるコスト削減とモチベーション維持の解決 にも取り組んで⾏きたい。

例えば野球のピッチャーがどのような軌跡を描いてい るのかなど、フォーム分析に活⽤することができる。基 礎技術としてはスポーツに⼗分応⽤可能である。

リハビリ後に⾃宅で使⽤するなど、どちらかと⾔えば介 護予防のための運動に使うことを想定している。

モバイルやタブレットを⽤意して、Bluetooth を moff band と接続するだけなので、簡単に使⽤することがで きる。

（２）株式会社Strobo

http://strobo.io

IoT付きの椅子を開発、座っている状況をデータ収集、スマート椅子 スマート座布団、クッシーノ

http://strobo.io/cuxino/

応用分野として、リアルタイム空席管理などを検討中。

質疑：

現状としては⾃動⾞業界との接点は少ない。しかし、⾞の乗⾞⼈数や⾞内の状況を正確にセンサデータとして抽出することができるため、⾃動⾞メーカーにも有益な情報を提供することができると考えている。

座⾯がとれるタイプに関しては、設置することができる。とれないタイプに関しては、⽣産時に組み込まなくてはならないため、深いレベルでの協業が必要となる。

実際既にベッドは開発していて、眠りを⾒える化して、より眠りにこだわれる製品の開発は意欲的に⾏っている。

（３）Global Mobility Service株式会社（GMS）

http://www.global-mobility-service.com/

モビリティ IoTデバイスとプラットフォームを提供、新興国では、車のリース販売は金融の与信が通らないため、IoTを車に装着して、支払いが滞れば遠隔地からクルマを停止させる。与信がえられない顧客にもリースを提供できる。

クルマと連携したサービスをパートナーと作るためのプラットフォームを提供している。

 質疑：

9 割が海外で、1 割が⽇本を考えている。

⾦融関連の事業者は⾃社の事業展開に⽋かせないパート ナーと考えているため、⾊々サポートして頂きたいと考 えている。

 （４）株式会社フレクト

 http://www.flect.co.jp/

Cariotというサービスを提供、東急建設では建設機械の稼働状況を把握している。 cariot +api + セールスフォースの連携

クルマにデバイスを装着し情報を収集分析する。安全運転を促進、収集データは、位置、速度、回転数、アクセル踏み 燃費 急ブレーキなど

 質疑：

基本的にデバイスは当社で生産しておらず、外部から調達しているため、データを取り込んでからが弊社の取り 組む領域となっている

Cariot については必要なリソースを割いて運⽤する予定 である。また、SI に関してはその他の業界でも汎⽤化が 出来ると考えているため、今後幅広く展開する上で、同 じく注⼒したい領域である。

（５）株式会社スカイディスク

 http://skydisc.jp/

簡単に開発できるIoTプラットフォームを提供、多様なセンサーが着脱可能な基板を構築 ソラコムのSIMを使ってデータ収集 データ分析する。

農業 物流 環境 農業用センサー、ai畑守サービス、 データの可視化 植物の育成予測 データ共有 畑守ダッシュボード、

デバイス単価23000円 クラウド利用料18000円 合計年間41000円（センサーこみ）

例： 50箇所、構築料数百万、50枚程度のSIM構築であれば、短期に、構築可能

 質疑：

クライアントの要望によって、センサーを丸ごと⼊れ替 えなければならない場合も、組み合わせを変えるだけで 簡単に計測する要素を変えることができる点である。ま た、POC を回すスピードが速いため、構築スピードも速 くなっている点がユニークである。

農業向けの価格設定では、デバイスと通信料込みで 41 千円/年と設定している。センサーの組み合わせによって 値段が上下するため、あくまで⼀例として考えて欲しい。

センサーさえ設置できれば、すぐにデータの収集をする ことが可能である。

 （５）株式会社ソラコム

https://soracom.jp/

これまでのモバイルは、ひと向けであったが、B2Bでは、もの向けのモバイル通信が必要。 mvnoとして  docomoとアマゾンクラウドを活用し、webからデバイスを管理できる。

1枚580円、月300円から

また、クラウド直結のため、インターネットを介さずデータ収集できる。セキュリティ上も効果的だ。

質疑：

速度がボトルネックになることはない。基地局はドコモ、クラウドリソースは AWS を使っ ているため、特に速度で不便に感じるケースはないと思 われる。むしろ、コンソールから、各回線の速度をコントロールできるのが強みだ。

設置箇所が分散しているとコス トが上がってしまうので、 フィールドでまとめてデータを 集める方法も考えられるが、300 円/月という劇的に安い価格で提供しているため、そ もそも今までの判断と異なると考えている。